SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＮＰＯへの寄附減税が大幅拡充！「日本の寄付文化変わるのでは」 １２月２７日、改正内容を受け緊急イベント開催 ！
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京都 代表：林泰義／副代表：松原明）は、平成23年度税制改正大綱の発表を受け、12月27日、緊急報告会を開催します。
報道機関各位
プレスリリース
2010年12月22日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
１２月１６日、政府の税制改正大綱が発表され、個人が認定NPO法人に寄付をした際の税金の控除が、大きく拡充されることとなった。これまで「所得控除」方式に加えて、新たに「税額控除」方式が導入され、寄附者への税優遇が大幅にひろがることになる。
また、認定NPO法人の認定要件も大幅に緩和されることも決まった。
3000円以上の寄付を年平均100人から集めていれば、パブリック・サポート（公からの支援）という認定要件を満たしていると判断し、認定を受けやすくする。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3384
当会副代表の松原明は、「税額控除方式の導入は、画期的。寄附者にとって、大きな寄付のインセンティブとなるものだ。また、４万あるＮＰＯ法人のうち、税制優遇のある認定ＮＰＯ法人はわずか２００法人弱しかない。今回の認定要件の緩和で、認定法人の数が、飛躍的に増えることが期待できる。今回の改正は、日本の寄附文化を大きく変えるきっかけとなる改革で、歓迎したい。」とコメントしている。
ぜひ貴紙にてご紹介、ご取材ください。
〜記〜
シーズ月例活動報告会１２月
発表直後の「税制改正大綱」を読む！
〜寄付税制の改正はどこまで勝ち取れたか？〜
日 時：２０１０年１２月２７日（月）１９時〜２１時
場 所：新宿区 戸塚地域センター ７階 多目的ホール
講 師：松原 明（シーズ 副代表）
関口宏聡（シーズ プログラム・ディレクター）
定 員：１００名
参加費：２，０００円
主 催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
問合せ・申込先：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
電話：０３−５２９２−５４７１ メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
詳細内容⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=191
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
Twitter： http://twitter.com/NPOWEB
プレスリリース
2010年12月22日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
１２月１６日、政府の税制改正大綱が発表され、個人が認定NPO法人に寄付をした際の税金の控除が、大きく拡充されることとなった。これまで「所得控除」方式に加えて、新たに「税額控除」方式が導入され、寄附者への税優遇が大幅にひろがることになる。
また、認定NPO法人の認定要件も大幅に緩和されることも決まった。
3000円以上の寄付を年平均100人から集めていれば、パブリック・サポート（公からの支援）という認定要件を満たしていると判断し、認定を受けやすくする。
参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新ＰＳＴ実現へ！」
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3384
当会副代表の松原明は、「税額控除方式の導入は、画期的。寄附者にとって、大きな寄付のインセンティブとなるものだ。また、４万あるＮＰＯ法人のうち、税制優遇のある認定ＮＰＯ法人はわずか２００法人弱しかない。今回の認定要件の緩和で、認定法人の数が、飛躍的に増えることが期待できる。今回の改正は、日本の寄附文化を大きく変えるきっかけとなる改革で、歓迎したい。」とコメントしている。
ぜひ貴紙にてご紹介、ご取材ください。
〜記〜
シーズ月例活動報告会１２月
発表直後の「税制改正大綱」を読む！
〜寄付税制の改正はどこまで勝ち取れたか？〜
日 時：２０１０年１２月２７日（月）１９時〜２１時
場 所：新宿区 戸塚地域センター ７階 多目的ホール
講 師：松原 明（シーズ 副代表）
関口宏聡（シーズ プログラム・ディレクター）
定 員：１００名
参加費：２，０００円
主 催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
問合せ・申込先：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
電話：０３−５２９２−５４７１ メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
詳細内容⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=191
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
Twitter： http://twitter.com/NPOWEB
SEO関連
