SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
開催会場を変更いたします 労働法学研究会『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』4月27日（水）開催分
民法の債権法改正について4月に「中間的な論点整理」が出される予定です。雇用契約と労働契約との関係、約款規制の就業規則への影響、賃金債権等の消滅時効時間、労務提供と賃金請求権等、人事労務・労働法へ影響を及ぼす恐れのある多数事項が検討課題とされています。人事労務への影響が大きい部分を中心に解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年4月11日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会 開催会場変更のお知らせ
『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』４月２７日開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月27日に、労働法学研究会例会
『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』
を開催いたします。
なお、このたび開催会場を変更いたしました。
変更後の会場は以下の通りです。
会期： 4月27日（水） 15:00ー17:00
会場：【神保町】日本教育会館 8階 801-802会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004658.html）
◆◇◆債権法改正が人事労務実務にどのような影響を
及ぼす可能性があるのか
「中間的な論点整理」の解説を中心に◆◇◆
平成21年から法務省法制審議会において、民法の債権法改正の審議が
スタートし、本年4月に「中間的な論点整理」が出される予定と
されています。
雇用契約と労働契約との関係、約款規制の就業規則への影響、
賃金債権等の消滅時効時間、労務提供と賃金請求権など
今後の人事労務、労働法への影響を及ぼす恐れのある多数の
事項が検討課題とされています。
今回は和田一郎弁護士を講師にお招きし、「中間的な論点整理」
において人事労務実務への影響が大きい部分を中心にご解説
いただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
中間取りまとめが示す今後の方向と実務への影響は 他
講師 和田一郎氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ＨＰ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
プレスリリース
2011年4月11日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会 開催会場変更のお知らせ
『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』４月２７日開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月27日に、労働法学研究会例会
『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』
を開催いたします。
なお、このたび開催会場を変更いたしました。
変更後の会場は以下の通りです。
会期： 4月27日（水） 15:00ー17:00
会場：【神保町】日本教育会館 8階 801-802会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004658.html）
◆◇◆債権法改正が人事労務実務にどのような影響を
及ぼす可能性があるのか
「中間的な論点整理」の解説を中心に◆◇◆
平成21年から法務省法制審議会において、民法の債権法改正の審議が
スタートし、本年4月に「中間的な論点整理」が出される予定と
されています。
雇用契約と労働契約との関係、約款規制の就業規則への影響、
賃金債権等の消滅時効時間、労務提供と賃金請求権など
今後の人事労務、労働法への影響を及ぼす恐れのある多数の
事項が検討課題とされています。
今回は和田一郎弁護士を講師にお招きし、「中間的な論点整理」
において人事労務実務への影響が大きい部分を中心にご解説
いただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
中間取りまとめが示す今後の方向と実務への影響は 他
講師 和田一郎氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ＨＰ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
SEO関連
