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〜国家予算削減は民間でフォロー、学生ベンチャーの創出を支援〜インキュベーションオフィスのCROSS COOP、“経営力強化「学割」サービス”を開始

 ベンチャー企業に対する総合インキュベーションサービスを展開する未来予想株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:矢田 峰之)は、インキュベーション型レンタルオフィス「CROSS COOP」( http://crosscoop.com/ )にて、学生ベンチャーおよび大学発ベンチャーへの支援強化サービス(“経営力強化「学割」サービス”)を2010年1月4日より開始いたします。

 なお本サービスは、昨今の大学発ベンチャー関連予算や産学官連携予算などの国家予算削減および大学発ベンチャーの急減を受け、学生ベンチャー創出の活性化、学生ベンチャーの経営力強化による生存確率の向上を目指すものです。


1.実施背景
 (1)大学発ベンチャーの急減
 (2)低存続能力による補助金の「生命維持装置化」(タックスイーター化(税金を食べる存在))

 朝日新聞の調べ(※)によると、「大学発ベンチャー」は2005年度以降急減し、08年度はピーク時の4割弱に落ち込む一方、全体の1割が倒産・休止・存続不明になっています。また経済産業省と文部科学省は、01年度以降、ベンチャー企業に返済不要の研究開発費を補助し、割安で入居できる施設を建設してきましたが、経済波及効果と雇用創出効果が当初の目論みどおりには推移しておらず、07年度以降、同省はベンチャー支援関連の予算を大幅削減しています。
 また一部では、大学発ベンチャーの経営能力の低さにより、補助金の「生命維持装置化」という批判も挙がっています。

※参考:朝日新聞社運営のasahi.comより
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912200258.html


 90年代および2000年代のアメリカ合衆国経済は、ベンチャー企業の躍進により支えられてきたことを考えると、今後の日本経済復興の鍵は世界で通用するベンチャー企業の育成にあり、国家・民間問わず、その育成基盤を強化する必要があると当社は考えます。
 しかし、今まで国家がベンチャー支援関連として予算化してきた「資金・コスト負担」だけでは本当のベンチャー育成基盤には成り得ず、補助金の「生命維持装置化」が発生しています。
 そこで当社では、資金・コスト負担の支援だけでなく、学生ベンチャーの企業実態に即した経営力強化の必要性から、本サービスの開始に至りました。


2.目的
 固定費の削減と、経営支援サービスをセットで提供し、不況を生き抜く強い経営力を持った学生ベンチャー企業の創出を目的としています。


3.“経営力強化「学割」サービス”の概要
 学生ベンチャーまたは大学発ベンチャーが、インキュベーション型レンタルオフィス「CROSS COOP」へ入居する場合、レンタルオフィスおよび経営支援サービスを割安にて提供します。

【対象】 :「代表者が学生の企業」または「大学発の企業」で、2010年1月4日以降に「CROSS COOP」へ新規入居する企業
【内容】 :・レンタルオフィスの使用料を40%OFF
      ・経営支援サービスのサービス料金を50%OFF
      ※経営支援サービスは、経営面のアドバイスと管理業務の実務サポート
      ※上記2つのサービスはセットでの提供
【料金例】:「3名で入居の場合」
      ・CROSSCOOP月額利用料:通常141,000円 ⇒ 84,600円(税抜)
      ・経営支援サービス月額報酬:通常150,000円 ⇒ 75,000円(税抜)
【割引対象期間】:事業内容(事業の先進性、社会性、成長性など)により3ヵ月〜2年間
【詳細URL】: http://crosscoop.com/gakuwari


■インキュベーション型レンタルオフィス「CROSS COOP」概要
 入居起業家同士がそれぞれの事業活動を行ないながらも、互いの事業シナジーを促すインキュベーション・コミュニティをコンセプトに、経営戦略、事業計画、資金調達、M&A、経理、総務、人事労務、広報などの領域において、ベンチャー支援の経験豊富な未来予想の専門スタッフが常駐し、経営支援を行う民間企業としては都内最大級のインキュベーション型レンタルオフィスです。
(URL: http://crosscoop.com/ )


■未来予想会社概要
(1)商号     :未来予想株式会社( http://www.miraiz.co.jp/ )
(2)代表者    :代表取締役CEO 矢田 峰之
(3)本店所在地  :東京都港区北青山2-7-26 フジビル28 2階
(4)設立年月日  :2006年9月
(5)主な事業の内容:経営コンサルティング事業、広報支援事業、レンタルオフィス事業、経営支援ポータル事業
(6)資本金    :93,000千円
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