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IICパートナーズ、『退職給付IFRSプロジェクト』を始動〜退職給付会計のIFRS対応を完全サポート〜
[10/03/29]
提供元：@Press
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年金業務政令指定法人 株式会社IICパートナーズ(所在地：東京都港区、代表取締役社長：中村 義正、 http://www.iicp.co.jp/ )は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)における退職給付会計への対応をサポートする体制を整え、「退職給付IFRSプロジェクト」を立ち上げましたのでお知らせいたします。
※プロジェクトの詳細URL
http://www.iicp.co.jp/library/ifrs/
【IFRSにおける退職給付会計】
日本企業に強制適用される方向で検討が進んでいるIFRSは、企業経営に重大な影響を与える可能性があるといえます。
2007年8月の東京合意に基づき、IFRSと日本会計基準のコンバージェンスが、既存の差異については2011年6月まで、今後のIFRSの改正により生じる新たな差異については新IFRS適用のタイミングに合わせて行われる予定です。
これと並行して、日本基準がIFRSそのものを採用するアドプションも検討が続いており、早ければ2015年にIFRSが強制適用される可能性があります。
米国基準や日本基準は、ルールや基準を詳細に定める細則主義を採用していますが、IFRSは原則的なルールのみを示し、このルールに基づいて企業と会計監査人が判断すべきとする原則主義を採用しています。
IFRSの中でも退職給付会計についてはその影響が非常に大きく、その改正動向も含め経営層、経理財務及び人事担当者の注目を集めています。
【『退職給付IFRSプロジェクト』とは】
IICパートナーズでは、これまでも、退職給付会計・企業年金に関するセミナーを年間10回以上開催、日本の代表的企業100社の年金制度に関する「年金サーベイ」を毎年実施するなど、多彩な情報提供を通じ、多くの企業で退職給付制度の運営に役立っています。
「退職給付IFRSプロジェクト」では、社内の公認会計士、アクチュアリーらで構成するプロジェクトチームを発足させ、IFRSのための調査研究を行っております。また、社内システムエンジニアと連携し、迅速なシステム対応を進めています。
プロジェクトチームでは関係機関による最新の検討状況の把握をはじめ、最新の情報を常にキャッチアップしており、随時情報提供を行ってきました。
退職給付IFRSプロジェクトの始動に伴い、より一層タイムリーな情報提供を行ってまいります。
【IICパートナーズの退職給付会計ソリューションについて】
IICパートナーズでは、これまで400社を超えるお客様に、退職給付債務(PBO)計算サービスなど、最適なソリューションを提供しております。実績に裏打ちされたノウハウを駆使し専門家が直接サポートすることで高い評価を頂いております。
また、海外提携先《buckconsultants「バックコンサルタンツ」、Abelica Global「アベリカ・グローバル」》との連携を通じて、グローバル企業の課題解決のサポートを行いながら、様々な情報交換を行っています。
IFRSでは、企業は従来以上に自ら定めた会計ルールを監査法人に対して主張しなければなりません。
IICパートナーズでは、お客様が主体的に判断し実行できる体制の構築に向けて、退職給付会計のIFRS対応を強力にサポートします。
これを機に是非弊社のWebコンテンツ、メールマガジン、セミナーを通じてIFRSに関する情報収集をお勧めいたします。
退職給付IFRSプロジェクトの各種情報は、以下の方法でご提供します。
Webコンテンツ http://www.iicp.co.jp/library/ifrs/
メールマガジン https://www.iicp.co.jp/library/mail_magazine/
セミナー http://www.iicp.co.jp/seminar/
【会社概要】
社名 ： 株式会社IICパートナーズ (年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表 ： 代表取締役社長 中村 義正
設立 ： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL ： http://www.iicp.co.jp
※プロジェクトの詳細URL
http://www.iicp.co.jp/library/ifrs/
【IFRSにおける退職給付会計】
日本企業に強制適用される方向で検討が進んでいるIFRSは、企業経営に重大な影響を与える可能性があるといえます。
2007年8月の東京合意に基づき、IFRSと日本会計基準のコンバージェンスが、既存の差異については2011年6月まで、今後のIFRSの改正により生じる新たな差異については新IFRS適用のタイミングに合わせて行われる予定です。
これと並行して、日本基準がIFRSそのものを採用するアドプションも検討が続いており、早ければ2015年にIFRSが強制適用される可能性があります。
米国基準や日本基準は、ルールや基準を詳細に定める細則主義を採用していますが、IFRSは原則的なルールのみを示し、このルールに基づいて企業と会計監査人が判断すべきとする原則主義を採用しています。
IFRSの中でも退職給付会計についてはその影響が非常に大きく、その改正動向も含め経営層、経理財務及び人事担当者の注目を集めています。
【『退職給付IFRSプロジェクト』とは】
IICパートナーズでは、これまでも、退職給付会計・企業年金に関するセミナーを年間10回以上開催、日本の代表的企業100社の年金制度に関する「年金サーベイ」を毎年実施するなど、多彩な情報提供を通じ、多くの企業で退職給付制度の運営に役立っています。
「退職給付IFRSプロジェクト」では、社内の公認会計士、アクチュアリーらで構成するプロジェクトチームを発足させ、IFRSのための調査研究を行っております。また、社内システムエンジニアと連携し、迅速なシステム対応を進めています。
プロジェクトチームでは関係機関による最新の検討状況の把握をはじめ、最新の情報を常にキャッチアップしており、随時情報提供を行ってきました。
退職給付IFRSプロジェクトの始動に伴い、より一層タイムリーな情報提供を行ってまいります。
【IICパートナーズの退職給付会計ソリューションについて】
IICパートナーズでは、これまで400社を超えるお客様に、退職給付債務(PBO)計算サービスなど、最適なソリューションを提供しております。実績に裏打ちされたノウハウを駆使し専門家が直接サポートすることで高い評価を頂いております。
また、海外提携先《buckconsultants「バックコンサルタンツ」、Abelica Global「アベリカ・グローバル」》との連携を通じて、グローバル企業の課題解決のサポートを行いながら、様々な情報交換を行っています。
IFRSでは、企業は従来以上に自ら定めた会計ルールを監査法人に対して主張しなければなりません。
IICパートナーズでは、お客様が主体的に判断し実行できる体制の構築に向けて、退職給付会計のIFRS対応を強力にサポートします。
これを機に是非弊社のWebコンテンツ、メールマガジン、セミナーを通じてIFRSに関する情報収集をお勧めいたします。
退職給付IFRSプロジェクトの各種情報は、以下の方法でご提供します。
Webコンテンツ http://www.iicp.co.jp/library/ifrs/
メールマガジン https://www.iicp.co.jp/library/mail_magazine/
セミナー http://www.iicp.co.jp/seminar/
【会社概要】
社名 ： 株式会社IICパートナーズ (年金業務政令指定法人【厚生労働省】)
所在地： 東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル5階
代表 ： 代表取締役社長 中村 義正
設立 ： 1996年7月4日
資本金： 2億3千万円
URL ： http://www.iicp.co.jp
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