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SRC自主調査の調査結果について 子ども・子育てに関するアンケート(SRC自主調査002)
[12/11/30]
提供元：@Press
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■調査の背景
平成24年6月26日の衆議院に続き、平成24年8月10日、子ども・子育て支援法を含む関連3法が参議院で可決・成立し、「子ども・子育て新システム」が動き出すことになりました。これを受けて、市町村には地域のニーズを把握する調査の実施が求められており、その結果を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定が必要になっています。「子ども・子育て新システム」では、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設して待機児童の解消を目指すほか、保育の対象を「保育に欠ける児童」から「保育を必要とする児童」へと拡大し、必要とする方に必要なサービスの提供を行うこととなります。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、0〜6歳の子どもがいる親を対象に、子育て環境、保育や教育サービス、放課後の過ごし方などについて、アンケート調査を実施しました。
■調査の概要
・調査地域：日本全域
・調査対象：日本国内に居住する18歳以上の男女個人のうち、0〜6歳の子どもがいる親
・調査方法：インターネット調査(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・調査内容：認定こども園／保育・教育サービス／放課後の過ごし方／子育て全般 など
・有効回答：3,000サンプル
(政令指定都市及び東京都23区1,000 それ以外で人口5万以上1,000 それ未満1,000)
・調査期間：平成24年10月27日(土)〜10月31日(水)
■調査結果の概要
▼認定こども園の認知度
●名前を聞いた程度まで含めると認知度は8割弱と高いが、内容まで知っているのは2割で、内容までの周知は図れていない。
●性別では、男性の認知度が7割、女性の認知度が8割。
●人口規模別では、人口規模の大きい自治体の人ほど認知度が高く、特別区・政令市の人では8割。
●居住地区別では、関東地方での認知度が8割と最も高く、四国地方での認知度が7割弱と最も低い。
▼児童手当は子育てに係る経済負担の軽減にどの程度役に立っているか
●子育てに係る負担軽減への児童手当の貢献度は、とても役立っている・どちらかといえば役立っているが7割弱で、概ね負担軽減に役立っている。
●居住地区別では、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方で、とても役立っている・役立っているが7割以上と多く、北信越地方では6割と少ない。なお、人口規模別では、大きな差は見られない。
▼サービス提供事業所を選んだ(選ぶ)主なポイント
●サービス提供事業所を選んだ(選ぶ)ポイントは、自宅や勤務先からの距離を1位として回答した人が4割を超え、最も重要なポイントとなっている。また、3位までに選んだ人は7割で、他の項目を圧倒する。
●利用料金を、1位で選んだ人は約1割、3位までに選んだ人は4割弱で、距離に次いで重要視されている。
●運営理念や保育(教育)方針・職員体制や質の高さ・利用できる時間などは、1位から3位までの回答を合わせても2割台で、事業所を選ぶ大きなポイントにはなっていない。
▼国や自治体に望む支援(上位5位)
●国や自治体に望む支援は、保育所や幼稚園などの費用負担の軽減が7割、児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充が6割弱で、経済的支援が上位2位を占める。
●人口規模別、居住地区別でも経済的支援が上位であり、全国的な課題となっている。
●人口規模別、居住地区別にみても、順位の変動はあるが、上位5項目は変わらない(選択肢は18項目＊1)。
▼放課後児童クラブの利用状況・利用頻度
●小学校1〜3年の放課後児童クラブの利用状況は2割、利用希望は3割弱で、ニーズを満たしていない。
●特に、北海道地方、関東地方、中国地方で、利用状況と利用希望の差が大きい。
●小学校1〜3年では、年齢の高い親ほど希望割合が高い傾向にあり、年を重ねてから子どもを生んだ層のニーズが大きい。
●小学校4〜6年の放課後児童クラブの利用状況は1割、利用希望は1割強で、大きなニーズではない。
●小学校4〜6年では、26〜30歳の親の希望割合が3割と高く、若いうちに子どもを生んだ層のニーズが大きい。
＊1 国や自治体に望む支援の内容：
(1)子育て支援策に関する情報提供の拡充、(2)児童館や公園など子どもの遊び場の拡充、(3)子どもの成長・発育に欠くことのできない自然環境の保護、(4)保育所や幼稚園などの費用負担の軽減、(5)児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充、(6)出産や不妊治療に対する経済的支援の充実、(7)宅地分譲や多子世帯の優先入居など住宅面への配慮、(8)バリアフリー施設の整備など、子育てにやさしいまちづくり、(9)きめ細かなサービスが期待できるNPO等によるサービスの充実、(10)安心して子どもが医療機関を受診できる体制の整備、(11)保育所と幼稚園の両方の機能をもった認定こども園の整備、(12)保育所や幼稚園の施設設備の充実や修繕、(13)いじめや児童虐待への対策、(14)安心して子育てができるための相談機関の充実、(15)残業の短縮等の実施など、男性も含めた働き方の見直し、(16)男女共同参画意識のもと、男性の家事・育児への参加を促進、(17)その他、(18)特にない
■添付資料
別紙：調査結果の概要 http://www.atpress.ne.jp/releases/31860/x_5.pdf
(弊社ホームページ( http://www.surece.co.jp )で第2稿を12月中に掲載予定です。あわせてご覧ください。)
●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
平成24年6月26日の衆議院に続き、平成24年8月10日、子ども・子育て支援法を含む関連3法が参議院で可決・成立し、「子ども・子育て新システム」が動き出すことになりました。これを受けて、市町村には地域のニーズを把握する調査の実施が求められており、その結果を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定が必要になっています。「子ども・子育て新システム」では、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設して待機児童の解消を目指すほか、保育の対象を「保育に欠ける児童」から「保育を必要とする児童」へと拡大し、必要とする方に必要なサービスの提供を行うこととなります。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、0〜6歳の子どもがいる親を対象に、子育て環境、保育や教育サービス、放課後の過ごし方などについて、アンケート調査を実施しました。
■調査の概要
・調査地域：日本全域
・調査対象：日本国内に居住する18歳以上の男女個人のうち、0〜6歳の子どもがいる親
・調査方法：インターネット調査(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・調査内容：認定こども園／保育・教育サービス／放課後の過ごし方／子育て全般 など
・有効回答：3,000サンプル
(政令指定都市及び東京都23区1,000 それ以外で人口5万以上1,000 それ未満1,000)
・調査期間：平成24年10月27日(土)〜10月31日(水)
■調査結果の概要
▼認定こども園の認知度
●名前を聞いた程度まで含めると認知度は8割弱と高いが、内容まで知っているのは2割で、内容までの周知は図れていない。
●性別では、男性の認知度が7割、女性の認知度が8割。
●人口規模別では、人口規模の大きい自治体の人ほど認知度が高く、特別区・政令市の人では8割。
●居住地区別では、関東地方での認知度が8割と最も高く、四国地方での認知度が7割弱と最も低い。
▼児童手当は子育てに係る経済負担の軽減にどの程度役に立っているか
●子育てに係る負担軽減への児童手当の貢献度は、とても役立っている・どちらかといえば役立っているが7割弱で、概ね負担軽減に役立っている。
●居住地区別では、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方で、とても役立っている・役立っているが7割以上と多く、北信越地方では6割と少ない。なお、人口規模別では、大きな差は見られない。
▼サービス提供事業所を選んだ(選ぶ)主なポイント
●サービス提供事業所を選んだ(選ぶ)ポイントは、自宅や勤務先からの距離を1位として回答した人が4割を超え、最も重要なポイントとなっている。また、3位までに選んだ人は7割で、他の項目を圧倒する。
●利用料金を、1位で選んだ人は約1割、3位までに選んだ人は4割弱で、距離に次いで重要視されている。
●運営理念や保育(教育)方針・職員体制や質の高さ・利用できる時間などは、1位から3位までの回答を合わせても2割台で、事業所を選ぶ大きなポイントにはなっていない。
▼国や自治体に望む支援(上位5位)
●国や自治体に望む支援は、保育所や幼稚園などの費用負担の軽減が7割、児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充が6割弱で、経済的支援が上位2位を占める。
●人口規模別、居住地区別でも経済的支援が上位であり、全国的な課題となっている。
●人口規模別、居住地区別にみても、順位の変動はあるが、上位5項目は変わらない(選択肢は18項目＊1)。
▼放課後児童クラブの利用状況・利用頻度
●小学校1〜3年の放課後児童クラブの利用状況は2割、利用希望は3割弱で、ニーズを満たしていない。
●特に、北海道地方、関東地方、中国地方で、利用状況と利用希望の差が大きい。
●小学校1〜3年では、年齢の高い親ほど希望割合が高い傾向にあり、年を重ねてから子どもを生んだ層のニーズが大きい。
●小学校4〜6年の放課後児童クラブの利用状況は1割、利用希望は1割強で、大きなニーズではない。
●小学校4〜6年では、26〜30歳の親の希望割合が3割と高く、若いうちに子どもを生んだ層のニーズが大きい。
＊1 国や自治体に望む支援の内容：
(1)子育て支援策に関する情報提供の拡充、(2)児童館や公園など子どもの遊び場の拡充、(3)子どもの成長・発育に欠くことのできない自然環境の保護、(4)保育所や幼稚園などの費用負担の軽減、(5)児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充、(6)出産や不妊治療に対する経済的支援の充実、(7)宅地分譲や多子世帯の優先入居など住宅面への配慮、(8)バリアフリー施設の整備など、子育てにやさしいまちづくり、(9)きめ細かなサービスが期待できるNPO等によるサービスの充実、(10)安心して子どもが医療機関を受診できる体制の整備、(11)保育所と幼稚園の両方の機能をもった認定こども園の整備、(12)保育所や幼稚園の施設設備の充実や修繕、(13)いじめや児童虐待への対策、(14)安心して子育てができるための相談機関の充実、(15)残業の短縮等の実施など、男性も含めた働き方の見直し、(16)男女共同参画意識のもと、男性の家事・育児への参加を促進、(17)その他、(18)特にない
■添付資料
別紙：調査結果の概要 http://www.atpress.ne.jp/releases/31860/x_5.pdf
(弊社ホームページ( http://www.surece.co.jp )で第2稿を12月中に掲載予定です。あわせてご覧ください。)
●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
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