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SRC自主調査の調査結果について 子ども・子育てに関するアンケート(SRC自主調査002_2)
[13/02/28]
提供元：@Press
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株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区、代表取締役：藤澤 士朗)は、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を、インターネットリサーチモニターを対象に実施しました。
■調査の背景
平成24年6月26日の衆議院に続き、平成24年8月10日、子ども・子育て支援法を含む関連3法が参議院で可決・成立し、「子ども・子育て新システム」が動き出すことになりました。これを受けて、市町村には地域のニーズを把握する調査の実施が求められており、その結果を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定が必要になっています。「子ども・子育て新システム」では、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設して待機児童の解消を目指すほか、保育の対象を「保育に欠ける児童」から「保育を必要とする児童」へと拡大し、必要とする方に必要なサービスの提供を行うこととなります。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、0〜6歳の子どもがいる親を対象に、子育て環境、保育や教育サービス、放課後の過ごし方などについて、アンケート調査を実施しました。
調査結果第1稿は、去る平成24年11月30日(金)に公表しており、調査の概要も含めて、弊社ホームページ( http://www.surece.co.jp/src/research/jishu/20121130.html )に掲載しております。
今回は、さらに内容を深め、サービスの利用状況と需要、特に認可保育所・幼稚園・認定こども園に関する調査結果をご報告します。
■調査結果の概要
▼日中の定期的保育サービスの利用状況と需要 【0〜2歳】
・現在の利用状況は、認可保育所が21％と多く、次いで認証・認定保育施設が4％、幼稚園が3％などとなっている。
・認可保育所の利用を希望する人は、4割台半ばとなっており、現在利用している割合より24％多く、現状の2倍を超える需要となっている。
・認可保育所の利用を希望する人の内訳は、現在日中の定期的保育サービスを利用していない人が2割を超え、利用希望者のほぼ半数となっている。
・幼稚園の利用を希望する人は、約2割となっており、現在利用している割合より16％多くなっているが、認可保育所需要の半分以下となっている。
・幼稚園の利用を希望する人の内訳は、現在日中の定期的保育サービスを利用していない人が1割台半ばとなっており、利用希望者の8割を超えている。
▼日中の定期的保育サービスの需要と母親の就労意向 【0〜2歳】
・0〜2歳の約7割が、日中の定期的保育サービスを利用していない、サービス未利用者となっている。
・サービス未利用者のうち、7割以上の母親が働いていない。(0〜2歳全体の半数を占める。)
・サービス未利用者で働いていない母親のうち、3人に2人が働きたい母親である。(0〜2歳全体の3割を超える。)
・サービス未利用者で働いていないが働きたい母親のうち、6割以上が日中の定期的サービスの利用を希望している。(0〜2歳全体の2割を超える。)
・サービス未利用者で働いていないが働きたい母親で、日中の定期的サービスの利用希望者のうち、6割が認可保育所の利用希望者となっている。(0〜2歳全体の1割を超える。)
▼1か月の平均的な保育料
・1か月の平均的な保育料は、1〜3万円が半数を超えている。一方、2割が保育所や幼稚園などに通っていない。
・居住地区別では、九州・沖縄地方で4万円以上が1割を超えている。
▼認定こども園の通園意向
・認定こども園の通園意向は、「料金が高くなければ通わせたい」と「自宅から近いのであれば通わせたい」が半数を超えて多くなっている。
・次いで、「延長保育や一時保育などの保育機能が充実していれば通わせたい」、「しつけや集団生活などの教育機能が充実していれば通わせたい」が3割を超えて多くなっている。
・これらのことから、認定こども園に通わせるには、保育・教育機能の充実より、料金と距離が重要視されている。
・居住地区別でも、1位から4位の順に変わりはない。
▼この4月から利用するために実際申し込むか
(認可保育所、認証・認定保育施設、幼稚園、認定こども園希望者)
・この4月から利用するために実際申し込むかについては、0〜2歳では、利用できないと困るので必ず申し込むが約4割と多く、できれば利用したいので申し込むは約2割となっている。
・3〜6歳では、利用できないと困るので必ず申し込むが約4割と多く、できれば利用したいので申し込むは1割となっている。
・居住地区別では、0〜2歳・3〜6歳ともに北信越地方、四国地方、九州・沖縄地方で、利用できないと困るので必ず申し込むが4割を超え多くなっている。
・利用できなくても問題ないが一応申し込むは5〜6％出現している。
■添付資料
別紙：調査結果の概要2 http://www.atpress.ne.jp/releases/33683/A_5.pdf
●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
■調査の背景
平成24年6月26日の衆議院に続き、平成24年8月10日、子ども・子育て支援法を含む関連3法が参議院で可決・成立し、「子ども・子育て新システム」が動き出すことになりました。これを受けて、市町村には地域のニーズを把握する調査の実施が求められており、その結果を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定が必要になっています。「子ども・子育て新システム」では、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設して待機児童の解消を目指すほか、保育の対象を「保育に欠ける児童」から「保育を必要とする児童」へと拡大し、必要とする方に必要なサービスの提供を行うこととなります。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、0〜6歳の子どもがいる親を対象に、子育て環境、保育や教育サービス、放課後の過ごし方などについて、アンケート調査を実施しました。
調査結果第1稿は、去る平成24年11月30日(金)に公表しており、調査の概要も含めて、弊社ホームページ( http://www.surece.co.jp/src/research/jishu/20121130.html )に掲載しております。
今回は、さらに内容を深め、サービスの利用状況と需要、特に認可保育所・幼稚園・認定こども園に関する調査結果をご報告します。
■調査結果の概要
▼日中の定期的保育サービスの利用状況と需要 【0〜2歳】
・現在の利用状況は、認可保育所が21％と多く、次いで認証・認定保育施設が4％、幼稚園が3％などとなっている。
・認可保育所の利用を希望する人は、4割台半ばとなっており、現在利用している割合より24％多く、現状の2倍を超える需要となっている。
・認可保育所の利用を希望する人の内訳は、現在日中の定期的保育サービスを利用していない人が2割を超え、利用希望者のほぼ半数となっている。
・幼稚園の利用を希望する人は、約2割となっており、現在利用している割合より16％多くなっているが、認可保育所需要の半分以下となっている。
・幼稚園の利用を希望する人の内訳は、現在日中の定期的保育サービスを利用していない人が1割台半ばとなっており、利用希望者の8割を超えている。
▼日中の定期的保育サービスの需要と母親の就労意向 【0〜2歳】
・0〜2歳の約7割が、日中の定期的保育サービスを利用していない、サービス未利用者となっている。
・サービス未利用者のうち、7割以上の母親が働いていない。(0〜2歳全体の半数を占める。)
・サービス未利用者で働いていない母親のうち、3人に2人が働きたい母親である。(0〜2歳全体の3割を超える。)
・サービス未利用者で働いていないが働きたい母親のうち、6割以上が日中の定期的サービスの利用を希望している。(0〜2歳全体の2割を超える。)
・サービス未利用者で働いていないが働きたい母親で、日中の定期的サービスの利用希望者のうち、6割が認可保育所の利用希望者となっている。(0〜2歳全体の1割を超える。)
▼1か月の平均的な保育料
・1か月の平均的な保育料は、1〜3万円が半数を超えている。一方、2割が保育所や幼稚園などに通っていない。
・居住地区別では、九州・沖縄地方で4万円以上が1割を超えている。
▼認定こども園の通園意向
・認定こども園の通園意向は、「料金が高くなければ通わせたい」と「自宅から近いのであれば通わせたい」が半数を超えて多くなっている。
・次いで、「延長保育や一時保育などの保育機能が充実していれば通わせたい」、「しつけや集団生活などの教育機能が充実していれば通わせたい」が3割を超えて多くなっている。
・これらのことから、認定こども園に通わせるには、保育・教育機能の充実より、料金と距離が重要視されている。
・居住地区別でも、1位から4位の順に変わりはない。
▼この4月から利用するために実際申し込むか
(認可保育所、認証・認定保育施設、幼稚園、認定こども園希望者)
・この4月から利用するために実際申し込むかについては、0〜2歳では、利用できないと困るので必ず申し込むが約4割と多く、できれば利用したいので申し込むは約2割となっている。
・3〜6歳では、利用できないと困るので必ず申し込むが約4割と多く、できれば利用したいので申し込むは1割となっている。
・居住地区別では、0〜2歳・3〜6歳ともに北信越地方、四国地方、九州・沖縄地方で、利用できないと困るので必ず申し込むが4割を超え多くなっている。
・利用できなくても問題ないが一応申し込むは5〜6％出現している。
■添付資料
別紙：調査結果の概要2 http://www.atpress.ne.jp/releases/33683/A_5.pdf
●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
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