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オーストラリアで不動産情報サービスの提供を開始
[15/10/29]
提供元：@Press
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株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、このたび、オーストラリア連邦（以下、オーストラリア）の不動産・住宅情報を提供するウェブサイト「Lifull Australia Real Estate（ライフル オーストラリア リアルエステート）」のサービスを提供開始いたしました。「Lifull Australia Real Estate」は、オーストラリア国内の売買、賃貸物件情報を英語で検索、問合せできる情報サービスです。
「Lifull Australia Real Estate」 （PC・スマートフォン）
URL：http://www.lifull.com.au/
■「Lifull Australia Real Estate」の概要
「Lifull Australia Real Estate」は、オーストラリア国内の不動産事業者から集めた売買、賃貸物件情報を国内外の購入、入居検討者向けに提供する不動産情報サービスです。利用者は、住所、最寄駅、近隣の学校などから希望する条件で物件を検索し、取扱い不動産会社に問合せることができます。当初は、最大都市であるシドニーを中心に物件情報を提供し、2015年中にはオーストラリア国内1万物件の情報提供を目指します。
■ネクストグループの海外事業戦略とオーストラリア展開の背景
当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュサービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでいます。主力事業の不動産情報サービス事業においては、世界各国の不動産情報を集約し、多言語で利用できる総合情報サイトの提供を目指し、これまでタイ、インドネシア、台湾に事業展開しております。また、2014年11月には、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」を運営するTrovit Search, S.L.を連結子会社化、サービス提供対象国を46ヶ国(2015年10月現在)まで拡大しました。今後も、年4カ国程度、新たな国でのサービス展開を目指しており、その一環としてこのたびの「Lifull Australia Real Estate」の提供に至りました。
近年オーストラリアでは積極的な移民受け入れを進めており、国連の推計では、早ければ2050年までに人口が現在の約1.5倍の3600万人まで増加する見通しとなっています。人口増加により慢性的な住宅不足が続き、不動産分野は当面好調に推移する見込みです。こうしたニーズの高まりと、弊社が日本最大級の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』で培ったノウハウを活かして、「Lifull Australia Real Estate」の早期収益化を目指します。
今後も弊社は、既進出国でのサービスの拡充および新規展開国の開拓を進め、世界各国をシームレスに住み替えできる仕組みの構築に向けて、グローバル展開を強化していきます。
ネクストグループは、これからも「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりにぴったりな情報をお届けしてまいります。
■「Lifull（ライフル）」について
「Lifull」は、暮らし全般に関わるネクストの新たなサービスブランドとして、2014年より展開を開始しました。これまでに国内、海外合わせて11社（2015年10月現在）を「Lifull」ブランドで設立しています。
「Lifull」は、「Life（暮らし・人生）」と「Full（満たす）」を掛け合わせた言葉で、すべての人々の暮らしや人生を満たすサービスを届け続けたい、という想いをこめています。「Lifull」が展開するサービスによって、求めていたものが見つかる、決断に必要な情報が揃う等、出逢いと発見の場を提供し、世界の人々の自分らしい生き方をサポートしていきます。
■株式会社ネクストについて （東証第一部：2120、URL：http://www.next-group.jp/）
株式会社ネクストは、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997 年に設立。
主要サービスの『HOME'S』は、総掲載物件数No.1（※）の不動産・住宅情報サイトです。
現在は『HOME'S』のアジア展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界46ヶ国でサービス提供。
また、2014年より展開を開始したサービスブランド「Lifull」では、暮らし全般に関わる各種サービスを運営し、人々の自分らしい生き方をサポートしています。
今後も、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供します。
※リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ(2015.3.16発表)
「Lifull Australia Real Estate」 （PC・スマートフォン）
URL：http://www.lifull.com.au/
■「Lifull Australia Real Estate」の概要
「Lifull Australia Real Estate」は、オーストラリア国内の不動産事業者から集めた売買、賃貸物件情報を国内外の購入、入居検討者向けに提供する不動産情報サービスです。利用者は、住所、最寄駅、近隣の学校などから希望する条件で物件を検索し、取扱い不動産会社に問合せることができます。当初は、最大都市であるシドニーを中心に物件情報を提供し、2015年中にはオーストラリア国内1万物件の情報提供を目指します。
■ネクストグループの海外事業戦略とオーストラリア展開の背景
当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュサービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでいます。主力事業の不動産情報サービス事業においては、世界各国の不動産情報を集約し、多言語で利用できる総合情報サイトの提供を目指し、これまでタイ、インドネシア、台湾に事業展開しております。また、2014年11月には、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」を運営するTrovit Search, S.L.を連結子会社化、サービス提供対象国を46ヶ国(2015年10月現在)まで拡大しました。今後も、年4カ国程度、新たな国でのサービス展開を目指しており、その一環としてこのたびの「Lifull Australia Real Estate」の提供に至りました。
近年オーストラリアでは積極的な移民受け入れを進めており、国連の推計では、早ければ2050年までに人口が現在の約1.5倍の3600万人まで増加する見通しとなっています。人口増加により慢性的な住宅不足が続き、不動産分野は当面好調に推移する見込みです。こうしたニーズの高まりと、弊社が日本最大級の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』で培ったノウハウを活かして、「Lifull Australia Real Estate」の早期収益化を目指します。
今後も弊社は、既進出国でのサービスの拡充および新規展開国の開拓を進め、世界各国をシームレスに住み替えできる仕組みの構築に向けて、グローバル展開を強化していきます。
ネクストグループは、これからも「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりにぴったりな情報をお届けしてまいります。
■「Lifull（ライフル）」について
「Lifull」は、暮らし全般に関わるネクストの新たなサービスブランドとして、2014年より展開を開始しました。これまでに国内、海外合わせて11社（2015年10月現在）を「Lifull」ブランドで設立しています。
「Lifull」は、「Life（暮らし・人生）」と「Full（満たす）」を掛け合わせた言葉で、すべての人々の暮らしや人生を満たすサービスを届け続けたい、という想いをこめています。「Lifull」が展開するサービスによって、求めていたものが見つかる、決断に必要な情報が揃う等、出逢いと発見の場を提供し、世界の人々の自分らしい生き方をサポートしていきます。
■株式会社ネクストについて （東証第一部：2120、URL：http://www.next-group.jp/）
株式会社ネクストは、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997 年に設立。
主要サービスの『HOME'S』は、総掲載物件数No.1（※）の不動産・住宅情報サイトです。
現在は『HOME'S』のアジア展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界46ヶ国でサービス提供。
また、2014年より展開を開始したサービスブランド「Lifull」では、暮らし全般に関わる各種サービスを運営し、人々の自分らしい生き方をサポートしています。
今後も、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供します。
※リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ(2015.3.16発表)
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