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全国の中小企業を対象にメンタルヘルスマネジメント実態調査を実施 54％が個人面談を行う一方、全く取り組みを行っていない企業は11％にのぼる
[16/01/29]
提供元：@Press
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株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所では、エフアンドエムクラブ会員企業に対し、メンタルヘルスマネジメントについての実態調査を行いました。
■ 1．調査背景
近年、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、心の健康問題により休業する労働者への対応が、多くの事業場にとって大きな課題となっています。2015年12月1日にメンタル不調者の未然防止が目的である「ストレスチェック制度」が義務化されましたが、中小企業のメンタルヘルスマネジメントの実態はどのようなものか、中小企業総合研究所で調査を行いました。
■ 2．調査概要
調査期間 ：2015年10月1日〜12月21日
調査対象 ：エフアンドエムクラブ会員企業
※エフアンドエム会員企業とは、エフアンドエムが提供する
中小企業向け管理部門支援サービスに入会している企業
有効回答数：1,578社
調査エリア：全国
＜業種地域別回答数＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_1.jpg
(注)首都圏＝東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
■ 3．調査結果
＜図1 メンタルヘルス上の理由により休業・退職をした従業員の有無＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_2.jpg
調査の結果、メンタルヘルス上の理由により休業・退職した従業員がいると回答した企業は全体の20％にのぼり、従業員数が30名を超える企業になると、その割合は25％を超えました。この結果からもわかるように、もはやメンタルヘルスマネジメントは、中小企業が「うちには関係がない」とは言うことができない課題です。
では実際に、中小企業ではどのようなメンタルヘルスマネジメントの取り組みがなされているのでしょうか。
＜図2 メンタルヘルスマネジメントの取り組み＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_3.jpg
調査結果より、54％の企業が個人面談でメンタルヘルス状況の把握やケアを行っていると答えました。これは、厚生労働省が出している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示されているメンタルヘルスケア活動の一つである「ラインによるケア」にあたります。職場の管理監督者には、労働契約法で事業者に課された「安全配慮義務」の実行責任があります。その意味でも、事業者にとってラインによるケアを徹底することは重要です。
また調査結果より、11％の企業がストレスマネジメントの取り組みを何も行っていないことがわかりました。中小企業の多くで、組織のフラット化、プレイングマネージャー化、非正規社員の増加が見られ、ラインによるケアを実行するための体制を取りづらくなっています。ラインによるケアを行っている企業においても、管理監督者がメンタルヘルスケアについての教育研修を受けた上で部下の相談対応を行っているケースは少ないと考えられます。
＜図3 メンタルヘルスマネジメントのその他の取り組み＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_4.jpg
図3はメンタルヘルスマネジメントの取り組み内容についての個人面談・社内研修以外の回答結果です。従業員がストレスを溜めこまないために懇親会を実施しているという回答も多く見られました。これは、メンタルヘルスの維持増進の阻害要因となる、コミュニケーションにおける問題を排除する役割に繋がると考えられます。従業員のメンタルヘルス不調は、人間関係が円滑でない場合に起こりやすく、職場における適切なコミュニケーションは、大きな課題です。
また、図3の結果より、中小企業ではEAP(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム＊)や外部専門家による支援など、メンタルヘルスマネジメントへの投資をする動きはほとんどないことがわかります。メンタルヘルスマネジメントにかかるお金を「コスト」と考えると、どうしても消極的な対策となってしまいますが、従業員がいきいきと働くことのできる環境づくりは、会社の発展に繋がる「投資」であると捉えることが必要です。
(＊) EAPとは、職場におけるメンタルヘルスマネジメントサービスのこと。
■ 4．総評
政府の新成長戦略(2010年6月18日 閣議決定)では、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられています。今回のストレスチェック制度の義務化は、この目標達成に向けた施策の一つです。もちろん、この100％という数字達成ではなく、自殺者やメンタル不調者を減らすことが目的であり、単にメンタルヘルスマネジメントを行えばよいということではありません。各企業で実施している対策がストレスマネジメントとして十分に機能しているのか、常に検討し続けることが必要です。
■ 会社概要
会社名 ： 株式会社エフアンドエム(英文名：F＆M CO.,LTD.)
証券コード： 4771(上場証券取引所 東京証券取引所「JASDAQ」)
代表者 ： 代表取締役社長 森中 一郎
設立 ： 1990年(平成2年)
資本金 ： 9億740万円(2015年3月期)
URL ： https://www.fmltd.co.jp/
■ 1．調査背景
近年、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、心の健康問題により休業する労働者への対応が、多くの事業場にとって大きな課題となっています。2015年12月1日にメンタル不調者の未然防止が目的である「ストレスチェック制度」が義務化されましたが、中小企業のメンタルヘルスマネジメントの実態はどのようなものか、中小企業総合研究所で調査を行いました。
■ 2．調査概要
調査期間 ：2015年10月1日〜12月21日
調査対象 ：エフアンドエムクラブ会員企業
※エフアンドエム会員企業とは、エフアンドエムが提供する
中小企業向け管理部門支援サービスに入会している企業
有効回答数：1,578社
調査エリア：全国
＜業種地域別回答数＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_1.jpg
(注)首都圏＝東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
■ 3．調査結果
＜図1 メンタルヘルス上の理由により休業・退職をした従業員の有無＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_2.jpg
調査の結果、メンタルヘルス上の理由により休業・退職した従業員がいると回答した企業は全体の20％にのぼり、従業員数が30名を超える企業になると、その割合は25％を超えました。この結果からもわかるように、もはやメンタルヘルスマネジメントは、中小企業が「うちには関係がない」とは言うことができない課題です。
では実際に、中小企業ではどのようなメンタルヘルスマネジメントの取り組みがなされているのでしょうか。
＜図2 メンタルヘルスマネジメントの取り組み＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_3.jpg
調査結果より、54％の企業が個人面談でメンタルヘルス状況の把握やケアを行っていると答えました。これは、厚生労働省が出している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示されているメンタルヘルスケア活動の一つである「ラインによるケア」にあたります。職場の管理監督者には、労働契約法で事業者に課された「安全配慮義務」の実行責任があります。その意味でも、事業者にとってラインによるケアを徹底することは重要です。
また調査結果より、11％の企業がストレスマネジメントの取り組みを何も行っていないことがわかりました。中小企業の多くで、組織のフラット化、プレイングマネージャー化、非正規社員の増加が見られ、ラインによるケアを実行するための体制を取りづらくなっています。ラインによるケアを行っている企業においても、管理監督者がメンタルヘルスケアについての教育研修を受けた上で部下の相談対応を行っているケースは少ないと考えられます。
＜図3 メンタルヘルスマネジメントのその他の取り組み＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/88937/img_88937_4.jpg
図3はメンタルヘルスマネジメントの取り組み内容についての個人面談・社内研修以外の回答結果です。従業員がストレスを溜めこまないために懇親会を実施しているという回答も多く見られました。これは、メンタルヘルスの維持増進の阻害要因となる、コミュニケーションにおける問題を排除する役割に繋がると考えられます。従業員のメンタルヘルス不調は、人間関係が円滑でない場合に起こりやすく、職場における適切なコミュニケーションは、大きな課題です。
また、図3の結果より、中小企業ではEAP(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム＊)や外部専門家による支援など、メンタルヘルスマネジメントへの投資をする動きはほとんどないことがわかります。メンタルヘルスマネジメントにかかるお金を「コスト」と考えると、どうしても消極的な対策となってしまいますが、従業員がいきいきと働くことのできる環境づくりは、会社の発展に繋がる「投資」であると捉えることが必要です。
(＊) EAPとは、職場におけるメンタルヘルスマネジメントサービスのこと。
■ 4．総評
政府の新成長戦略(2010年6月18日 閣議決定)では、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられています。今回のストレスチェック制度の義務化は、この目標達成に向けた施策の一つです。もちろん、この100％という数字達成ではなく、自殺者やメンタル不調者を減らすことが目的であり、単にメンタルヘルスマネジメントを行えばよいということではありません。各企業で実施している対策がストレスマネジメントとして十分に機能しているのか、常に検討し続けることが必要です。
■ 会社概要
会社名 ： 株式会社エフアンドエム(英文名：F＆M CO.,LTD.)
証券コード： 4771(上場証券取引所 東京証券取引所「JASDAQ」)
代表者 ： 代表取締役社長 森中 一郎
設立 ： 1990年(平成2年)
資本金 ： 9億740万円(2015年3月期)
URL ： https://www.fmltd.co.jp/
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