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日経平均は大幅反落、欧米株安や日銀会合結果受け500円超の下げ

相場概況
日経平均は大幅反落。29日の米国市場では、1-3月期GDP速報値が市場予想を大きく下回ったことなどからNYダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は19805円と大きく下げ、日経平均はこれにサヤ寄せする格好からのスタートとなった。その後も先物を中心とした売りが入り、下げ幅を拡大する展開。後場に入り、日本銀行の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことが伝わると一段安となり、一時19502.61円(前営業日比556.34円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前営業日比538.94円安の19520.01円となった。東証1部の売買高は27億1949万株、売買代金は3兆4727億円だった。業種別では、情報・通信業、精密機械、食料品が下落率上位だった。一方、上昇したのは海運業、鉱業の2業種のみだった。

個別では、トヨタ自<7203>、ソフトバンク<9984>、三井住友<8316>、ファナック<6954>、野村<8604>など売買代金上位は全般軟調。決算発表を受けてホンダ<7267>が6%超下落したほか、KDDI<9433>、信越化<4063>、NTTドコモ<9437>なども大きく下げた。また、山パン<2212>、リコー<7752>、大塚HD<4578>などが東証1部下落率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>、東エレク<8035>、パナソニック<6752>などが堅調。TDK<6762>は4%近く上昇。また、クボテック<7709>、スミダコーポ<6817>、九電工<1959>などが東証1部上昇率上位となった。

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