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日経平均は反発。前日の米株高や為替相場の円高一服に加え、日米欧の主要中央銀行がドル資金の緊急供給を検討と報じられたことや、寄り付き前に財務省・金融庁・日本銀行が当局者会議を開催すると伝わったことなどが材料視され、日経平均は197円高からスタートすると、前場に一時15774.87円（前日比340.73円高）まで上昇する場面があった。ただ、来週23日に欧州連合（EU）残留・離脱を問う英国の国民投票を控え様子見ムードも強く、円高修正が一服するとともに日経平均も伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比165.52円高の15599.66円となった。東証1部の売買高は23億9738万株、売買代金は2兆4744億円だった。業種別では、輸送用機器、鉱業、ガラス・土石製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは陸運業、水産・農林業、不動産業など5業種だった。

個別では、三井住友<8316>、ＪＴ<2914>、三菱ＵＦＪ<8306>、ファナック<6954>、ソニー<6758>などがしっかり。為替相場の落ち着きが好感されトヨタ自<7203>や富士重<7270>といった自動車株は2％超の上昇。ＫＤＤＩ<9433>は3％超の上昇となり指数をけん引した。燃費不正問題での賠償方針が伝わった三菱自<7211>は後場急伸。また、第1四半期決算と業績予想の上方修正を発表した西松屋チェ<7545>が17％を超える上昇となり、日東紡<3110>、ヨロズ<7294>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、ソフトバンクグ<9984>、ＮＴＴ<9432>、ＮＴＴドコモ<9437>、三井不<8801>、村田製<6981>などが軟調。小野薬<4528>やＪＲ東海<9022>は2％超の下落に。また、ファストロジク<6037>、ＰＣＤＥＰＯＴ<7618>、郵船ロジ<9370>などが東証1部下落率上位となった。

＜HK＞