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日本通信---売り先行、信用取引規制の強化をネガティブ材料視
[14/04/21]
提供元：株式会社フィスコ
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新興市場スナップショット
売り先行。東証が同社株の信用取引に臨時措置をとったことがネガティブ材料視されている。委託保証金率を本日売買分から70％以上（うち現金40％以上）としており、信用取引規制の強化が利益確定売りを誘う格好に。なお、同社のほかフリービット<3843>など、先週末に賑わったMVNO（仮想移動体通信事業者）関連に利益確定売りが先行へ。
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