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　日本時間27日夜に発表される1-3月期米国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率+0.9％と予想されており、速報値+0.5％から上方修正される見込み。速報値では企業設備投資や在庫は減少し、純輸出は落ち込んだが、改定値では個人消費や純輸出の上方修正が予想されており、GDP成長率の伸びに寄与することが予想されている。

　ただし、26日発表された4月耐久財コア受注（民間設備投資の先行指標とされている非国防資本財から航空機を除いた数字）は増加予想に反して前月比-0.8％とさえない結果となっている。米経済成長は4-6月期に加速し、早期追加利上げは正当化されるとの期待はやや後退しており、年内複数回の利上げ実施が十分予見できる状況ではないかもしれない。6月に追加利上げを実施しても、米経済の成長見通しが改善する保証はなく、米長期金利は上げ渋り、ドル上昇を阻む要因となる可能性は残されている。

＜MK＞