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中国政府は今年1月、上海自由貿易試験区で家庭用テレビゲームの製造・販売を一時解禁すると発表した。青少年の健康成長を促進する目的で中国当局は2000年、加工貿易を除くゲーム機の国内生産・販売を禁止するという「ゲーム機禁止令」を実施。今回は14年ぶりの解禁となり、中国市場に参入するため、国内外のゲーム機大手が一連の準備に着手していると報じられている。

一方、ゲーム解禁に懸念する声が浮上。統計によると、ゲーム依存症の青少年は約3000万人に上り、こうした青少年は今でも増加し続けているという。また、多くの親は子どもをゲーム依存症から抜け出させる方法はなく、ほとんどは専門の治療機関で治療を受けさせている。こうした治療機関での治療効果などは現時点では明らかになっていない上、法律規制の不透明な部分も多いと指摘された。

青少年のゲーム依存症は増加している背景について、学校の教育システムや厳しい大学受験戦争などに問題があると指摘された。親などの期待に耐え切れなくてゲームに走った青少年が少なくないと報告された。また、インターネットの普及や家庭でのコミュニケーション不足なども一因だと分析された。

ただ、ゲーム機禁止令が施行されているにもかかわらず、中国のゲーム業界の売上高は右肩上がりで増加。2013年の業界売上高は約830億元（約1兆3944億円）になると予測されている。青少年のゲーム依存はゲーム機解禁と関係ないとの見方も浮上している。




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