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清華大学の中国と世界経済研究センターの李稲葵主任はこのほど、中国経済の最大のリスクが地方債務問題だとの見方を示した。地方債務残高は18兆元（約302億円）となり、国内総生産に占める割合は33％になるとの中国政府の発表について、数字だけでみるとリスクがコントロールできる範囲だと指摘した。

ただ、李主任は、地方政府がデフォルト（債務不履行）あるいは返済遅延が発生した時、これが銀行の貸出資産の安全性を脅かすため、金融システムの不安を引き起こす恐れがあると警告した。

また、主任は、地方政府の資金調達先として信託会社が利用されていることにも言及。多くの個人投資家が年6-7％の利回りの信託商品が正常だとの認識が危険だと指摘し、信託会社が問題を発生した時に政府などがサポートすることも間違いだと批判した。信託会社が倒産するリスクがあるという認識を投資家などに認識される必要があると指摘し、経営悪化している信託会社を倒産させることも重要だと強調した。




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