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米連邦準備制度理事会（FRB）は今週29-30日、連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を予定している。この会合で、FOMCは政策金利であるFF金利誘導目標を0-0.25％で据え置き、資産購入策で前回会合と同様100億ドル規模縮小することを決定すると見られている。大きなサプライズは予想されていない。声明の文言が若干修正され、雇用市場の改善が進んでいることが言及されるにとどまり、資産購入策の縮小ペースの加速や早期の利上げが示唆される可能性は少ないと見られている。1-3月期の国内総生産（GDP）が予想以上のマイナス成長に落ち込んだことはネガティブサプライズとなった。また、住宅市場も期待ほどの回復が見られない。

イエレンFRB議長は賃金や住宅市場の伸びの低迷を懸念しており、たとえ経済が見通し通りの展開となり資産購入が今秋に終了後も当分の間ゼロ金利政策を維持する方針を示した。国際通貨基金(IMF)も「主要各国の中央銀行は依然、緩和策が適切」との見解。連邦準備制度理事会（FRB）は2015年の中旬を過ぎてもゼロ金利政策を維持することが可能だとした。一方、イエレンFRB議長は今回の会合で、最初の試練に直面することになるとの思惑も浮上している。フィッシャー米ダラス連銀総裁がタカ派として知られるプロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁とともに、今回のFOMC決定に反対票に投じる可能性が指摘されている。

2014年度のFOMC投票権を有するフィッシャー米ダラス連銀総裁は、29日付米ウォールストリートジャーナル紙に寄稿した記事の中で、「過剰な緩和策を過剰に長期間維持する方針を強調することは危険だ」と警告。現在の政策が生むリスクが上昇していることに懸念を強めていることを明らかにした。FOMC会合において、尊敬すべき同僚や多くのエコノミストとの意見の相違が大きくなっていると表明。脅威への対処はQEの終了では不十分で、バランスシートの縮小を検討する必要があると指摘した。

ジョージ・ソロス氏の片腕としてかつて英ポンド売りを主導したことでも有名な元ファンドマネジャー、スタンレー・ドラッケンミラー氏はイベントでFRBの金融政策に関し、「危険なほど後手に回っており、経済を損なっている」と非難した。2014年度の投票権を持っていないがブラード・セントルイス連銀総裁や通常ハト派として知られるウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁も指標が改善した場合、「早期の利上げを好む意向」を示している。タカ派のFOMCはドルの支援材料となる。

■量的緩和第3弾（QE3）の効果（3か月平均）

現在（2012年9月時点）
雇用の伸び　　：27.2万人（15.7万人）
失業率　　　　：6.2％（8％）
労働市場参加率：62.8％（63.6％）
インフレ　　　：1.5％（1.6％）



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