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〇「どっちもどっち」に変節点接近、製造業見直しは持続するか〇

東証33業種別株価指数の前年比騰落率を見ると、証券・商品先物-31.9％、電力・ガス-30.2％、銀行-28.8％、空運-27.4％、不動産-27.3％、海運-23.7％の6業種の不振が目立つ（ＴＯＰＩＸ-10.2％）。いずれも非製造業だ。6ヵ月前比で見ると（ＴＯＰＩＸ-0.65％とほぼ横ばい）、非鉄、機械、電気機器、その他製品などが二ケタ上昇で、「製造業の復権」色が出ている。

ドル円が前年比-12.8％、半年前比-4.3％なので、為替分を除くと日本株は小幅上昇にある。皮肉な事に、上海総合指数の1年前比-10.3％、半年前比-1.2％と最も近似している。「復権」と言うのは大袈裟だが、製造業の懸念が和らいでいるのは、為替の安定化（円高懸念の一服）が大きいと見られるが、米大統領選が3週間後に迫り、「どっちもどっち」（どちらにも与したくない）とされた戦いに一定の方向性が出る（世界経済の混迷要因が薄れる）ことを期待していることも考えられる。設備投資など企業が動き易い環境を期待、最近の日本企業の活発なＭ＆Ａや設備投資計画は、その表れと受け止める動きだ。

米大統領選と並ぶぐらいの「どっちもどっち」態勢だった中国情勢も来週の六中全会（共産党大会）で当面のヤマ場を迎える。日経新聞が「習近平の支配」シリーズを始め（本日2回目）、その攻防点を紹介しているが、今年前半は「ゾンビ企業一掃」の改革派と「失業増を招かない穏やかな改革」の穏健派の鬩ぎ合いが、腐敗追及の権力闘争となり、厳しかった。ただ、夏場以降、自動車減税の奏功で自動車販売が増加、日本車が恩恵を受け、本日のホンダの新工場投資再開ニュースにつながっている（集計はしていないが、日本企業の中国投資の動きは増えているように思われる）。

「習近平の改革」が大流だとしても、「大国の夢」を掲げる目標は空洞化しやすい。14日付ロイターは「遠のくサッカーＷ杯、中国の野望に冷や水」との解説記事を掲載。サッカー好きの習近平が目指す大国は程遠い状況を示した。国営の環球時報ですら「巨費を投じた国内サッカーの表面的な繁栄は偽りのバブルであり、狂気の資本と人材輸入によって膨らませたもの」と批判していると言う。国内だけでなく昨年末から既に30億ドル投資したと言われる海外サッカー市場への投資熱も冷めつつあるとされる。

習主席は最近、カンボジア、バングラデシュ、インドでのＢＲＩＣｓ会議と回り、本日はフィリピンのドゥテルテ大統領を迎える。活発な周辺外交を展開しているが、その攻勢はあまり話題になっていない。むしろ、香港で「香港を乱す災いの元凶」として、党内序列3位の張徳江常務委員（全人代委員長）が親中メディアから連日の糾弾を受けたことが話題だ。9月末から10月初めに報道されたが、習執行部の許可がないと行えないものとして注目されている。来年の大人事異動の前に失脚する可能性があるのか、上海閥代表とされる張氏の動静が注目される。

年初来の高値圏にあった香港ハンセン指数は先週約3％下落、週明けの17日も0.84％下落した。高値圏の保ち合いを下離れる気配にある。米国の利上げ観測、中国の不動産低迷、マカオのカジノを代表に中国観光客の空振り、大陸投資家の投資急減などが要因に挙げられている。香港市場をウォッチしながら、中国情勢の落ち着き持続性を測ることになろう。


以上



出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（16/10/18号）



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