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13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は231.19ドル安の16108.89、ナスダックは62.91ポイント安の4260.42で取引を終了した。朝方発表された2月小売売上高や週間新規失業保険申請数が予想よりも改善していたことが好感され、小幅上昇して始まった。しかしながら、中国の2月固定資産投資や小売売上高、鉱工業生産が軒並み下振れしたことを嫌気して下落する展開となった。引き続きウクライナ情勢の不透明感も相場の懸念材料となった。セクター別では自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

キッチン用品小売のウィリアム・ソノマ(WSM)が予想を上回る決算を発表して上昇。オンライン小売のアマゾン・ドットコム(AMZN)は、送料優遇や動画ストリーミングのプライム会員の年会費引上げを発表して堅調推移となった。一方で、衣料品メーカーのPVHコープ(PVH)はモルガン・スタンレーが投資判断を引き下げ下落。中国経済減速への警戒感から、中国の検索大手バイドゥー(BIDU)やソフ・ドットコム(SOHU)も売られた。

欧州中銀のドラギ総裁がデフレを回避するために追加量的緩和などの準備を進めていると発言したことも、欧州経済が予想以上に弱々しいと受け取られ売り材料となったようだ。

（Horiko Capital Management LLC）



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