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29日の米国株式相場は下落。ダウ平均は115.44ドル安の18010.68、ナスダックは27.95ポイント安の5070.03で取引を終了した。朝方は1-3月期GDP改定値が大幅に下方修正されたことを受け、景気後退懸念が拡大し売りが先行。ギリシャが来週の債務返済期限までに融資再開に向けた協議で合意に至らないとの懸念から欧州株が全面安となり、米国株も連れ安となった。NY原油先物相場は一時5％弱上昇したものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、半導体・半導体製造装置やヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で資本財や不動産が下落した。

半導体のアルテラ（ALTR）とインテル（INTL）は買収合意観測が報じられ、共に上昇。ネット小売のアマゾン(AMZN)は、プライベートブランドの拡充計画が報じられ、堅調推移となった。一方で検索大手のグーグル(GOOGL)は、アンドロイド端末向けのモバイル決済サービス「アンドロイド・ペイ」を発表したが下落。ビッグデータ関連ソフトウェアのスプランク(SPLK)は、決算で予想より赤字幅縮小していたものの売りに押された。

本日、国務省はキューバのテロ支援国家指定を正式に解除した。今後、同国との国交正常化が実現すれば、農産品の輸出増加が期待されるほか、株式市場では旅行関連銘柄の株価が上昇する可能性が高い。

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