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先週の日経平均は下落。日本銀行の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）の日米金融政策に市場の関心が集まるなかでの相場展開となった。とりわけFOMCで利上げに踏み切るかを見極めたいというムードのなかで、ポジション調整によるリバランスの動きが中心となった。


週初は価格競争激化への警戒からソフトバンクグ<9984>など通信株が大きく下落し、この影響から日経平均は節目の18000円を割り込んだ。その後は日銀の金融政策決定会合の結果を前にショートカバーとみられる流れ。さらに17日にはFOMCを控えてのポジション調整的な流れからインデックスに絡んだ断続的な資金流入がみられ、日経平均は終値としては6営業日ぶりに18400円を上回っている。


しかし、FOMCでは、予想通りに政策金利は据え置かれた。年内利上げ観測がくすぶる状況も想定されていたことではあるが、金融セクターが売られたほか、円相場は1ドル119円台の円高に振れるなか、日経平均は前日の上昇部分を帳消しにしていた。


今週はシルバーウィークとなるため、国内は24日、25日の2日間のみの取引となる。休みの間には22日に、8月の中国の景気先行指数、23日には9月の中国の財新製造業PMI（速報値）、9月のユーロ圏製造業PMI（速報値）、EU首脳会議などが予定されている。連休明け24日には9月の独Ifo景況感指数、25日に米中首脳会談が行われる。


連休中の海外市場の動向に振らされることになろうが、一先ずFOMCが通過したことから、目先は国内に関心が向かいやすくなる。安保法案可決後は改めて経済対策などに関心が集まりやすいほか、日銀の追加緩和期待なども高まりやすいだろう。


また、イベントとしては25日には米アップルの新型iPhone「6ｓ」シリーズが発売されるため、販売状況を受けて関連銘柄なども注目されそうだ。米利上げ先送りで為替相場が円高に振れやすいなかでは、内需系にシフトしやすい面もあろう。米中首脳会談を控え、資源や素材などの動向も注目。その他、中間期末になるため、配当志向の物色も注目されそうである。



＜TM＞