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18日の日経平均は3営業日続伸。63.49円高の16963.61円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えた。米株安のほか、円相場がやや円高に振れていること、原油相場が続落で節目の50ドルを下回っていることも利食いに向かわせる要因となり、売り先行で始まった。しかし、日経平均は5日線レベルでの底堅さが意識され、売り一巡後はプラス圏での推移に。午後に入ると断続的なインデックス買いが観測されるなか、為替市場では1ドル104円台に乗せてきたことも安心感につながると、大引けにかけて上げ幅を拡大させている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割超を占めている。規模別指数は小型、中型株指数が2ケタの上昇となったほか、大型株についても後場半ば辺りに上昇に転じていた。セクターでは水産農林、パルプ紙、建設、不動産、電力ガス、化学、精密機器、ガラス土石が堅調。半面、ゴム製品、鉱業、倉庫運輸、証券、保険、情報通信、輸送用機器が小安い。

日経平均はボックスレンジでの相場展開が続いているが、底堅さが意識されるなか、レンジ上限の17000円を意識したトレンド形成が意識されている。株式市場の底堅さを背景に円相場が1ドル104円で推移している。18日の米国では9月消費者物価コア指数（コアCPI）の発表が予定されている。これが材料視される可能性がありそうだが、予想を下回ったとしても想定内であり、年内利上げ観測は根強いだろう。

また、あす19日には7-9月の中国の国内総生産（GDP）が発表される。先週は中国経済の回復力が試される中で、貿易統計の弱さが嫌気される場面もみられたこともあり、中国経済の減速懸念が重しになる可能性は警戒されるところ。なお、市場コンセンサスは3四半期連続で6.7％増と予想されているが、李克強首相は「7月から9月は予想よりいい」と述べたとの報道もあり、サプライズへの期待もありそうだ。



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