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米国株式相場は上昇。ダウ平均は372.54ドル高の26279.91、ナスダックは152.95ポイント高の8016.36で取引を終了した。下落して寄り付いたものの、米通商代表部(USTR)が、9月1日に実施予定である中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置で、一部製品に対する関税賦課の延期を発表すると、大きく上昇する展開となった。追加関税の実施が延期される品目には携帯電話やノートパソコン、ゲーム機、靴などが含まれており、ハイテクや小売銘柄に買いが広がり、終日堅調な展開となった。セクター別では全面高となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の上昇が目立った。

関税延期の発表を受けて、携帯端末のアップル(AAPL)や家電量販店のベストバイ(BBY)、アパレルのナイキ(NKE)が上昇。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、カルプCEOが300万ドル相当の自社株買いを行い堅調推移。決済サービスのペイパル(PYPL)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇。中国電子商取引のJDドットコム(JD)は、決算内容が好感され、大幅上昇となった。

ゴールドマンサックスは、配当利回りの高い銘柄と低い銘柄のバリュエーションの差が過去40年間で最大付近で推移しており、高配当銘柄が割安との認識を示した。

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