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■業績動向

（1）2014年3月期の第3四半期（2013年4-12月）累計決算

1月31日付で発表された2014年3月期第3四半期累計（2013年4-12月）の単独業績は、売上高が前年同期比25.7%増の700百万円、営業利益が同106.6%増の157百万円、経常利益が同95.1%増の158百万円、四半期純利益が同745.5%増の93百万円と大幅増収増益となった。

景況感の改善による企業の投資意欲回復を追い風に、クラウドサービスが引き続き好調に推移したことが業績好調の主因となっている。営業や開発人員の増加によって人件費は増加したものの増収効果で吸収した格好だ。また、四半期純利益の増益率が大きくなっているが、これは前年同期に特別損失として計上した投資有価証券の評価損などがなくなった影響による。

なお、連結業績に関しては2013年10月にWebサイトやメールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービスを手掛けるFUCAを子会社化（出資比率75%）したことで、第3四半期より新たに開示しているが、子会社業績の影響が軽微なこともあって、ほぼ単独業績と同じ傾向となっている。

事業セグメント別の連結業績動向は以下のとおりとなっている。

○アプリケーション事業

アプリケーション事業の当第3四半期累計の売上高は前年同期比27.8%増の645百万円、セグメント利益は同45.1%増の320百万円と2ケタ増収増益となった。このうち、クラウドサービスの売上高は同28.6%増の371百万円となっている。クラウドサービスのうち、SaaS型とASP型の四半期ごとの売上推移はグラフのとおりとなっており、SaaS型の売上成長が顕著となっていることがわかる。クラウドサービスでもニーズに合わせて機能拡張を要望するニーズが増加しており、また、そうしたニーズに対応できる会社が同社<2352>のほかに見当たらないことも、売上好調の要因になっているとみられる。なお、グラフのなかで2013年3月期の第1四半期前後の売上が急増しているが、これは大型案件において発生したカスタマイズ料金をシステム導入時に一括して売上計上したことによるもので、右肩上がりの売上成長トレンドが継続していると言える。

また、第3四半期累計期間においては、新製品として2013年6月にスマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFO for WEBCAS」を発売し、順調に引き合いを伸ばしているほか、12月には比較的大型の新製品となる通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売した。同システムはインターネット上で商品を購入した際に、注文完了や請求額の確認メールなどが自動で購入者に届くシステムを利用したもので、これらの通知メール内に別の商品のリコメンド情報も盛り込んだ格好で、購入者に配信するシステムとなる。こうした通知メールに関しては購入者の開封率が非常に高いため、通常の販促用メールを配信するよりも販促効果は高いとみられており、今後の売上貢献が期待される。

○サービスソリューション事業

当第3四半期累計のサービスソリューション事業の売上高は前年同期比43.4%増の75百万円、セグメント利益は同80.7%減の1百万円と増収減益となった。売上高に関しては10月より子会社化したFUCAの業績上乗せ分が20百万円程度あったとみられ、これを除けば横ばい水準だったとみられる。ただ、前期より提供を開始しているマーケティングコンサルティングやメールコンテンツ提供サービスなどは、金額こそまだ10百万円程度と小さいものの順調に育ってきている。利益面で減益となったのは、前年同期に採算の良いWeb制作の大型案件が含まれていた反動によるものとなっている。

なお、子会社のFUCAの直近3年間の経営状況は表のとおりとなっており、黒字経営となっている。同社がFUCAを子会社した目的は、アプリケーション事業を一段と成長させていくために、Web制作などを中心としたコンサルティング力が今まで以上に重要になってくると判断してのものだ。企業がメールマガジン等による販促効果を最大化するためには、単にメルマガの配信回数を増やしたり、内容を改善するだけで良いというわけではなく、メルマガとリンクするWebのランディングページの構成が、利用者にとって商品情報などを得るために見やすくなっているかどうかが重要となっている。メール配信システムを導入する企業の最大の目的は、売上UPやブランド力の向上、顧客満足度の向上といった成果を挙げることにあり、そのためにはメール配信システムの性能だけでなく、Web制作なども含めた全体的なコンサルティング力が必要になると同社では考えている。

FUCAでは現在従業員が9名ほどの小さい会社ではあるが、Web制作に関するコンサルティング力やデザイン力では定評がある会社で、同社では今後、既存顧客の紹介や共同セミナーを開催していくことでシナジー効果を出し、サービスソリューション事業の強化、拡大を図っていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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