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注目銘柄ダイジェスト(前場):アイフル、マツダ、JDIなど

注目トピックス 日本株

アイフル<8515>:364円(前日比+53円)
一時ストップ高。先週末の報道では、自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると報じられている。健全経営と認識された業者に限り、金利の上限を20%から29.2%に戻す方向のようだ。また、年収の3分の1までとする総量規制についても、自主基準に沿って広げる案が浮上しているもよう。こうした金融業界に対する規制緩和策を受けて、業界各社に対する先行き懸念などは一段と後退する状況にも。

マツダ<7261>:465円(同+11円)
買い先行。2016年3月期までの中期経営計画を見直し、最終年度の営業利益は2300億円前後と、従来計画よりも800億円程度上方修正すると伝わっている。従来見通しの1500億円は前3月期に超過達成したもよう。2016年3月期の市場コンセンサスは2550億円レベルであり、観測数値はこれを下回っているものの、順調な収益モメンタムをあらためて評価する動きが優勢に。

JDI<6740>:814円(同+5円)
買い先行。上場後1ヶ月を経過したことで、ここにきてアナリストのカバレッジが相次いでいる。とりわけ、本日は4社が買い推奨でカバレッジをスタートさせており、見直しの動きも先行する格好のようだ。各社の目標株価は、モルガン・スタンレー(MS)とJPモルガン(JPM)が1000円、UBSでは1050円、ゴールドマン・サックス(GS)では1100円としている。4月7日の上場来高値828円を寄り付きから更新する形に。

日揮<1963>:3465円(同-112円)
さえない。バークレイズでは投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を4400円から3850円に引き下げている。受注高は、14年3月期が6500億円、前期比9%増、15年3月期が1兆1500億円、同77%増、16年3月期が5100億円、同55%減と予想している。今期でのピークアウトを想定しており、そろそろ16年3月期の受注減少を織り込み始めるタイミングと考えているようだ。

東京製鐵<5423>:525円(同-35円)
急反落。先週末に決算を発表、売り材料につながっている。前期営業利益は24.3億円で従来想定通りに黒字転換を果たす。一方、今期は80億円で前期比3.3倍と大幅増益の見通しに。ただ、市場コンセンサスは90億円超の水準であり、期待値には達しない状況に。足元では、マージン改善への期待も一段と高まっていたことで、さらにコンセンサスは上振れ気味になっていたと推測される。

DCM<3050>:673円(同-24円)
売り優勢。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も830円から660円に引き下げている。既存店販売苦戦の背景は差別化不足と指摘、競争激化が見込まれるなか、強力な梃子入れ策も見当たらず、販売回復の道筋は不透明としている。今・来期と営業利益の減益基調は続くと予想しているもよう。

セイノーHD<9076>:1035円(同+48円)
しっかり。足元では月次動向の改善が評価されて強い動きが目立ってきていたが、本日はバークレイズの投資判断格上げが好材料視される形にも。バークレイズでは「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げで、目標株価も1100円から1200円に引き上げへ。料金改定一巡の4月も引き続き単価改善が進められていると見られること、業界他社比較ではコストコントロールや適正運賃収受が進んでいる点などを評価しているもよう。前期業績の上ブレや、今期ガイダンスが中計を上回れば再評価に繋がると判断しているようだ。

ゲンダイAG<2411>:627円(同+27円)
大幅続伸。発行済株式数の約5.42%に当たる90万株を上限とする、自社株取得枠の設定を発表したことが好材料視されている。東証における市場買付、自己株式立会外買付取引による取得となる。取得期間は18日から6月30日までとなり、需給面の支援材料に。なお、同時に本決算を発表し、15年3月期売上高は前期比9.2%増の185.0億円、営業利益は同4.2%増の17.0億円と増収増益が計画されている。

ADWAYS<2489>:1736円(同+136円)
買い先行。中国で通信大手のチャイナユニコムと組み、同社のアプリ配信サイトに広告を流すと報じられたことが材料視されている。急拡大するアジアのスマホ広告市場を新たな収益源にすると。現状では10%の海外売上比率を3年後までに30%まで高める方針とも伝わっており、海外事業の業績押し上げ期待が高まる格好に。

日本通信<9424>:477円(同-8円)
売り先行。東証が同社株の信用取引に臨時措置をとったことがネガティブ材料視されている。委託保証金率を本日売買分から70%以上(うち現金40%以上)としており、信用取引規制の強化が利益確定売りを誘う格好に。



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