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■決算動向

(2)事業セグメント別動向

○ファクトリー事業
ワールドホールディングス<2429>のファクトリー事業の業績は、売上高が前期比18.6%増の24,928百万円、セグメント利益が同59.2%増の1,918百万円と過去最高の業績を達成した。スマホ関連を中心としたエレクトロニクス分野やeコマースの物流拠点向けが引き続き拡大した。また新規大型案件として期初からスタートした大手FA機器企業向けの案件も売上増に貢献した。期末在籍社員数が6,449名と過去最高水準となったほか、人材不足を補うために進めてきた他社受入人員も1,263名と大きく伸び、売上拡大の要因となった。

利益面では人件費や採用費の増加はあったものの、増収効果に加えて顧客の見直しが進んだこと、現場における原価低減が進んだことなどでカバーして大幅増益となった。利益率は前期比2.0ポイント上昇の7.7%となり、製造派遣・請負では業界トップクラスの高収益性を実現している。

○テクノ事業
テクノ事業の業績は、売上高が前期比14.9%増の8,430百万円、セグメント利益が同9.5%増の699百万円と順調に拡大し、過去最高業績を更新した。業種別で見れば、長らく低迷していた半導体業界向け生産技術エンジニアの需要が回復したほか、設計開発エンジニアも情報通信サービス、エレクトロニクス業界向けを中心に拡大基調が続いた。また、人材の採用難が続くなかで、当期はエンジニアの採用基準を緩和し、スキルに応じて配属先の開拓を進めていったことも奏功した。具体的には、ファクトリー事業との連携により、工場系エンジニアの領域を開拓し、売上増に結び付けている。期末在籍人員は生産技術、設計開発、その他セグメント変更による組替分も含めて1,563名となり、過去最高水準となっている。

○R&D事業
R&D事業の業績は、売上高が前期比10.0%増の4,062百万円、セグメント利益が同18.0%減の159百万円と増収減益となった。バイオ、医療分野での企業の研究開発投資が拡大基調にあるなかで、新規案件の獲得が進んだことが増収要因となった。期末在籍数は子会社のDOTインターナショナル(株)（以下、DOT）を含めて678名と過去最高水準に達している。人員拡大施策としてR&D事業では地域限定社員の採用や社員紹介制度の強化を進めたこと、また、退職率抑制のための取り組みとして、社員とのコミュニケーションを密にする管理部門を新たに組織化したことなどが増加要因となった。一方、DOTについては未経験者も含めた積極的な採用を行った。

減益要因は、DOTの治験受託業務において、外注が加速化した臨床研究の投資に集中したことおよび、未経験者の採用増に伴い研修費用などの先行投資負担が増加したことなどが要因だ。DOT社は売上高が前期比6.7%増の530百万円と増収となったものの、営業損失は195百万円と前期から損失が拡大する格好となった。

○セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の業績は、売上高が前期比34.7%増の2,679百万円、セグメント利益が同45.4%増の72百万円となった。CB部門（アパレル店舗への販売員派遣）は、量販店など新規顧客の開拓を進めたことで売上高、利益とも堅調に推移した。また、前期に立ち上げたOCS部門（コールセンターへのオペレーター派遣）は、顧客数の拡大により売上高が急伸した。

○不動産事業
不動産事業の業績は、売上高が前期比79.0%増の15,545百万円、セグメント利益が同265.2%増の1,869百万円と大幅増収増益となった。3年前に事業を開始した東北圏での初プロジェクトとなる新築マンション2棟の完成引き渡し（126戸）が行われたことが貢献した。同プロジェクトの収益貢献により、東北の子会社である(株)ワールドアイシティは累損を一掃し、単年度での黒字化を果たしている。

首都圏も含めた自社開発物件の販売戸数が前期比2倍増の237戸となったことに加えて、土地の売却を5件実行したことも利益増に貢献した。なお、12月末の仕掛用及び販売用不動産は22,493百万円に拡大している。これは2015年前半に引き渡しが開始されるマンション物件の工事が進捗したことによる。なお、当期の仕入物件に関しては前期の17件から14件（首都圏11、東北2、近畿1）に減少している。建築費の上昇に加えて、首都圏では地価上昇もあり、新築マンションの収益性が厳しくなってきていることが背景にある。

○情報通信事業
情報通信事業の業績は、売上高が前期比3.7%減の12,608百万円、セグメント利益が同61.0%減の172百万円と同社のセグメントのなかでは唯一減収減益となった。主力の携帯ショップ事業が、格安携帯の台頭や他社のiphone参入による影響で競争が益々激化したことにより、業界全体の販売台数が減少し、同社も今期初めて携帯・スマートフォンの年間販売台数が30万台を下回り（前期比9.2%減の28.6万台）減収となったほか、店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店舗の整理や店舗改装などを進めるなどの費用が増加したことが要因だ。

また、売上高に関しては子会社の決算月が9月のため、iPhone6の発売効果がほとんどなかったことも影響している。なお、9月末の直営店舗数は68店舗（前期末65店舗）、代理店数は86店舗（同94店舗）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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