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テクマトリックス Research Memo（7）：18年3月期が最終年度の新中計、営業利益で15年3月期比2倍
[15/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中期経営計画「TMX 3.0」
(1)概要
テクマトリックス<3762>は、2015年5月22日に2018年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。目標数値は年度ごとの売上高と営業利益が示されている。それによると、2016年3月期は既に説明したように売上高が前期比10.8%増の20,400百万円、営業利益が同15.0%増の1,300百万円となり、2017年3月期は、売上高が前期比11.3%増の22,700百万円、営業利益が同30.8%増の1,700百万円、最終年度の2018年3月期は、売上高が同10.6%増の25,100百万円、営業利益が同38.2%増の2,350百万円となっている。要約すると、（1）売上高は年率約10%強の伸びを続ける、（2）18年3月期の営業利益は2015年3月期比で約2倍、売上高営業利益率は3.3ポイント増の9.4%となる。
目標数値はさらに事業部ごとの売上高と営業利益も明示している。2016年3月期は、情報基盤事業の売上高が13,800百万円、営業利益が1,120百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が6,600百万円、営業利益が180百万円となっている。2017年3月期は、情報基盤事業の売上高が15,400百万円、営業利益が1,320百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が7,300百万円、営業利益が380百万円となる。そして、2018年3月期は、情報基盤事業の売上高が17,000百万円、営業利益が1,600百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が8,100百万円、営業利益が750百万円となっている。
これら数値のほかに、売上高に関しては最終年度には最高で30,000百万円となる可能性にも言及している。これは、M&Aによって売上高が最大で5,000百万円程度上乗せできる可能性もあるという意味だとしている。
この目標数値を達成するために掲げられた戦略は主に以下の3点である。第1点は、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と「セキュリティ&セイフティの追求」である。第2点は、「人材拡大に単に依存しないビジネスモデルの構築」である。第3点は、「売上高に占めるストックビジネスの割合を50%にする」である。以下に内容を説明する。
【クラウド関連ビジネス】
医療関連分野の2017年3月期の黒字化、2015年3月期のトピックスで説明したプラットフォーム提供戦略、アジアでのクラウド事業の確立などが挙げられる。これらのうち、アジアのクラウド事業は、人口減少による国内市場の縮小に対応するための長期的な戦略となる。ただ、2016年3月期において早くも動きが出ている。2015年5月1日に発表した中国での遠隔医療事業への進出である。現地の健康管理・医療支援サービスベンチャーである北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁で2015年8月をメドに「北京ヘルステック医療情報技術有限公司」を設立する。資本金は1,000万元（約2億円）で、テクマトリックスが40%、北京ヘルスバンクが60%を出資する。
テクマトリックスと子会社の医知悟の開発した遠隔医療ソフトのライセンスを合弁会社に供与し、合弁会社が中国で事業化する。追加機能の開発なども行う。さらに、北京ヘルスバンクが既に行っている中国から日本への医療ツーリズム向けにも遠隔医療関連サービスを提供する。具体的には、医知悟の顧客である日本の医療機関の医師を紹介し、遠隔医療によるサービスを提供してもらう。
中国は国土が広いうえ、富裕層人口が日本の人口と同じくらいおり、これら富裕層が遠隔医療の対象となることが期待される。中国政府も国民の健康増進政策に力を入れており、合弁設立には最適のタイミングでもあった。
さらに、余談かもしれないが、合弁成立には“言葉の壁のなさ”も貢献したという。北京ヘルスバンクは役員全員が日本へ留学した経験があり、日本語でコミュニケーションできるという。
ただ、合弁会社は12月期決算で、黒字化は2016年12月期の計画となっているが、中国での医療関連事業という未知の新規事業という意味で、少なくとも3年程度で大きな利益を上げる事業に位置付けられておらず、中期経営計画における利益貢献はほとんど見込まれていない。
【セキュリティ&セイフティビジネス】
セキュリティ&セイフティビジネスは情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野の両方を事業展開している専門家集団である点を生かし、（1）サイバー攻撃対策の高度化対応とワンストップサービスの提供、（2）設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現、（3）IoT（インターネット・オブ・シングス）時代に対応するための組み込みソフトウェアの機能安全の実現などを図っていく。
【人材拡大に単に依存しないビジネスモデルの構築】
同社はかねてから労働集約型ビジネスからの脱却を掲げている。人材拡大に依存しないビジネスモデルの構築はこれと同じ意味を持つ。
同社のビジネスの多くは、システム構築がどうしても伴う。そのためには技術者が必要であることも確かである。しかし、同社は、技術者をやみくもに増やすのではなく、技術者の補充を極力抑えても対応できるサービス分野の強化を図ろうとしている。例えば、監視サービスである。複数のシステムを監視センターで集中的に監視するサービスであることから、受注が増えても急激に人を増やす必要がない。また、どうしても国内の技術者だけでは賄いきれないケースでは、ベトナムなどオフショアでの開発なども検討していく。
さらに人材に関しては、世界レベルでの優秀な人材確保に努めることも掲げている。
【売上高に占めるストックビジネスの割合を50%に】
上記の戦略を進めることによってシステム構築を中心とするフロービジネスからクラウド、保守、運用・監視といったサービス主体のストックビジネスの比重拡大が図れる。売上高に占めるストックビジネスの割合を50%にするという目標は、上記の戦略を進めることによって得られる1つの結果とも言える。ストックビジネスの比重が拡大すれば、安定した収益が確保できるほか、利益率も労働集約型の色彩の強いフロービジネスよりも高くなる。
ストックビジネスの売上高比率を拡大するには、アプリケーション・サービス事業における同比率を増加させる必要がある。情報基盤事業は、ストックビジネスの大半が保守サービスであり、システム構築とセットで受注するケースが一般的で、フロービジネスも継続していかなければ事業そのものが縮小してしまうためである。2010年3月期以降は同事業におけるストックビジネスの割合は40%台をキープしており、事業継続の観点からちょうどバランスが取れた状況で、今後もこの割合を保持していくとしている。
一方、アプリケーション・サービス事業においては、既に2010年3月期以降、ストックビジネスの比重が急激に上昇している。2010年3月期には、同事業の売上高に占めるストックビジネスの割合は23.7%（1,232百万円）だったのに対し、2015年3月期は41.8%（2,501百万円）にまで拡大した。2015年3月期第2四半期では、41.2%（1,102百万円）まで伸びている（単体ベース）。
【その他】
これらの他にも、本社の移転と分室の統合などによるオペレーションの効率化、直販力の強化、官公庁需要の深耕などの戦略が掲げられている。
以上が中期経営計画の目標数値を達成するための戦略だが、これらは目標数値を達成するためだけのものではない。同時に2014年8月に創業30周年を迎えた同社が“次の30周年”に向けた「土台固めと方向付け」を行うための戦略にも位置付けられている。なぜ、中期経営年計画にこのような超長期の方向性を見据えた戦略が打ち出されているかについては、目標数値の検証で触れる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）
＜HN＞
(1)概要
テクマトリックス<3762>は、2015年5月22日に2018年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。目標数値は年度ごとの売上高と営業利益が示されている。それによると、2016年3月期は既に説明したように売上高が前期比10.8%増の20,400百万円、営業利益が同15.0%増の1,300百万円となり、2017年3月期は、売上高が前期比11.3%増の22,700百万円、営業利益が同30.8%増の1,700百万円、最終年度の2018年3月期は、売上高が同10.6%増の25,100百万円、営業利益が同38.2%増の2,350百万円となっている。要約すると、（1）売上高は年率約10%強の伸びを続ける、（2）18年3月期の営業利益は2015年3月期比で約2倍、売上高営業利益率は3.3ポイント増の9.4%となる。
目標数値はさらに事業部ごとの売上高と営業利益も明示している。2016年3月期は、情報基盤事業の売上高が13,800百万円、営業利益が1,120百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が6,600百万円、営業利益が180百万円となっている。2017年3月期は、情報基盤事業の売上高が15,400百万円、営業利益が1,320百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が7,300百万円、営業利益が380百万円となる。そして、2018年3月期は、情報基盤事業の売上高が17,000百万円、営業利益が1,600百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が8,100百万円、営業利益が750百万円となっている。
これら数値のほかに、売上高に関しては最終年度には最高で30,000百万円となる可能性にも言及している。これは、M&Aによって売上高が最大で5,000百万円程度上乗せできる可能性もあるという意味だとしている。
この目標数値を達成するために掲げられた戦略は主に以下の3点である。第1点は、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と「セキュリティ&セイフティの追求」である。第2点は、「人材拡大に単に依存しないビジネスモデルの構築」である。第3点は、「売上高に占めるストックビジネスの割合を50%にする」である。以下に内容を説明する。
【クラウド関連ビジネス】
医療関連分野の2017年3月期の黒字化、2015年3月期のトピックスで説明したプラットフォーム提供戦略、アジアでのクラウド事業の確立などが挙げられる。これらのうち、アジアのクラウド事業は、人口減少による国内市場の縮小に対応するための長期的な戦略となる。ただ、2016年3月期において早くも動きが出ている。2015年5月1日に発表した中国での遠隔医療事業への進出である。現地の健康管理・医療支援サービスベンチャーである北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁で2015年8月をメドに「北京ヘルステック医療情報技術有限公司」を設立する。資本金は1,000万元（約2億円）で、テクマトリックスが40%、北京ヘルスバンクが60%を出資する。
テクマトリックスと子会社の医知悟の開発した遠隔医療ソフトのライセンスを合弁会社に供与し、合弁会社が中国で事業化する。追加機能の開発なども行う。さらに、北京ヘルスバンクが既に行っている中国から日本への医療ツーリズム向けにも遠隔医療関連サービスを提供する。具体的には、医知悟の顧客である日本の医療機関の医師を紹介し、遠隔医療によるサービスを提供してもらう。
中国は国土が広いうえ、富裕層人口が日本の人口と同じくらいおり、これら富裕層が遠隔医療の対象となることが期待される。中国政府も国民の健康増進政策に力を入れており、合弁設立には最適のタイミングでもあった。
さらに、余談かもしれないが、合弁成立には“言葉の壁のなさ”も貢献したという。北京ヘルスバンクは役員全員が日本へ留学した経験があり、日本語でコミュニケーションできるという。
ただ、合弁会社は12月期決算で、黒字化は2016年12月期の計画となっているが、中国での医療関連事業という未知の新規事業という意味で、少なくとも3年程度で大きな利益を上げる事業に位置付けられておらず、中期経営計画における利益貢献はほとんど見込まれていない。
【セキュリティ&セイフティビジネス】
セキュリティ&セイフティビジネスは情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野の両方を事業展開している専門家集団である点を生かし、（1）サイバー攻撃対策の高度化対応とワンストップサービスの提供、（2）設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現、（3）IoT（インターネット・オブ・シングス）時代に対応するための組み込みソフトウェアの機能安全の実現などを図っていく。
【人材拡大に単に依存しないビジネスモデルの構築】
同社はかねてから労働集約型ビジネスからの脱却を掲げている。人材拡大に依存しないビジネスモデルの構築はこれと同じ意味を持つ。
同社のビジネスの多くは、システム構築がどうしても伴う。そのためには技術者が必要であることも確かである。しかし、同社は、技術者をやみくもに増やすのではなく、技術者の補充を極力抑えても対応できるサービス分野の強化を図ろうとしている。例えば、監視サービスである。複数のシステムを監視センターで集中的に監視するサービスであることから、受注が増えても急激に人を増やす必要がない。また、どうしても国内の技術者だけでは賄いきれないケースでは、ベトナムなどオフショアでの開発なども検討していく。
さらに人材に関しては、世界レベルでの優秀な人材確保に努めることも掲げている。
【売上高に占めるストックビジネスの割合を50%に】
上記の戦略を進めることによってシステム構築を中心とするフロービジネスからクラウド、保守、運用・監視といったサービス主体のストックビジネスの比重拡大が図れる。売上高に占めるストックビジネスの割合を50%にするという目標は、上記の戦略を進めることによって得られる1つの結果とも言える。ストックビジネスの比重が拡大すれば、安定した収益が確保できるほか、利益率も労働集約型の色彩の強いフロービジネスよりも高くなる。
ストックビジネスの売上高比率を拡大するには、アプリケーション・サービス事業における同比率を増加させる必要がある。情報基盤事業は、ストックビジネスの大半が保守サービスであり、システム構築とセットで受注するケースが一般的で、フロービジネスも継続していかなければ事業そのものが縮小してしまうためである。2010年3月期以降は同事業におけるストックビジネスの割合は40%台をキープしており、事業継続の観点からちょうどバランスが取れた状況で、今後もこの割合を保持していくとしている。
一方、アプリケーション・サービス事業においては、既に2010年3月期以降、ストックビジネスの比重が急激に上昇している。2010年3月期には、同事業の売上高に占めるストックビジネスの割合は23.7%（1,232百万円）だったのに対し、2015年3月期は41.8%（2,501百万円）にまで拡大した。2015年3月期第2四半期では、41.2%（1,102百万円）まで伸びている（単体ベース）。
【その他】
これらの他にも、本社の移転と分室の統合などによるオペレーションの効率化、直販力の強化、官公庁需要の深耕などの戦略が掲げられている。
以上が中期経営計画の目標数値を達成するための戦略だが、これらは目標数値を達成するためだけのものではない。同時に2014年8月に創業30周年を迎えた同社が“次の30周年”に向けた「土台固めと方向付け」を行うための戦略にも位置付けられている。なぜ、中期経営年計画にこのような超長期の方向性を見据えた戦略が打ち出されているかについては、目標数値の検証で触れる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）
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