ソフトブレーン Research Memo(1):主力2事業の好調で2016年12月期は過去最高業績を更新
[17/03/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ソフトブレーン<4779>は企業の営業課題を解決、支援するための営業支援システム(CRM/SFA)の大手で、CRM/SFAの分野では国内で2〜3割の市場シェアを握る。子会社で展開しているフィールドマーケティング事業が第2の収益の柱となっている。
1. 2016年12月期は過去最高業績を更新
2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比30.9%増の7,719百万円、営業利益が同49.5%増の1,014百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。主力のeセールスマネージャー関連事業において「eセールスマネージャー」の販売が大型案件の複数獲得等により、セグメント利益が前期比78%増と好調に推移したほか、フィールドマーケティング事業も消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが続くなかで2ケタ増収増益と順調に拡大し、業績拡大に寄与した。
2. eセールスマネージャー関連事業は今後も業績拡大が見込まれる
2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.2%増の8,200百万円、営業利益で同4.5%増の1,060百万円と増収増益が続く見通し。主力2事業が今期も着実に成長する。特に、営業活動の生産性向上においてITを積極的に活用する機運が高まっており、「使い勝手No.1」を標榜する「eセールスマネージャー」の導入社数は順調に拡大することが見込まれる。今期はBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの機能強化のため、同領域で業界トップクラスのシェアを有するTableau Japan(株)が提供する「Tableau」の技術を導入したほか、MA(マーケティングオートメーション)ツールで国内シェアトップのシャノン<3976>の「SHANON MARKETING PLATFORM」との連携も実現するなど、周辺領域を拡充しており、収益増に貢献することが予想される。
3. 主婦の労働力活用でフィールドマーケティング事業も成長続く
一方、フィールドマーケティング事業も消費財メーカーの店頭フィールド業務のアウトソーシング化の流れが継続するなかで、全国規模で構築している6.3万人もの主婦層の労働力を提供できる強みを生かし、今後も安定した収益拡大が見込まれる。
4. 2016年12月期は11期ぶりに復配、今後は配当性向30%を目安とする
同社は、3月14日付で2016年12月期の1株当たり配当金を5.0円にすると発表した。業績が過去最高を更新し、内部留保も充実してきたことが要因で、11期ぶりの復配となる。また、未定としていた2017年12月期の配当金についても7.0円とする予定だ。筆頭株主であるスカラ<4845>と同社の企業価値向上に向けた協議を行う中で、2017年12月期以降は格別の資金需要が無い限り、配当性向30%を目安に継続的に配当を行うこととした。なお、スカラからの株主提案(取締役、監査役選任、及び剰余金処分の件)についても同日付で取り下げられており、同社は今後も現経営体制にて企業価値向上に向けた経営を行っていくこととなる。
■Key Points
・eセールスマネージャー関連事業とフィールドマーケティング事業が両輪
・2016年12月期は過去最高業績を更新
・「eセールスマネージャー」は機能強化と新製品投入で更なる成長目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ソフトブレーン<4779>は企業の営業課題を解決、支援するための営業支援システム(CRM/SFA)の大手で、CRM/SFAの分野では国内で2〜3割の市場シェアを握る。子会社で展開しているフィールドマーケティング事業が第2の収益の柱となっている。
1. 2016年12月期は過去最高業績を更新
2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比30.9%増の7,719百万円、営業利益が同49.5%増の1,014百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。主力のeセールスマネージャー関連事業において「eセールスマネージャー」の販売が大型案件の複数獲得等により、セグメント利益が前期比78%増と好調に推移したほか、フィールドマーケティング事業も消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが続くなかで2ケタ増収増益と順調に拡大し、業績拡大に寄与した。
2. eセールスマネージャー関連事業は今後も業績拡大が見込まれる
2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.2%増の8,200百万円、営業利益で同4.5%増の1,060百万円と増収増益が続く見通し。主力2事業が今期も着実に成長する。特に、営業活動の生産性向上においてITを積極的に活用する機運が高まっており、「使い勝手No.1」を標榜する「eセールスマネージャー」の導入社数は順調に拡大することが見込まれる。今期はBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの機能強化のため、同領域で業界トップクラスのシェアを有するTableau Japan(株)が提供する「Tableau」の技術を導入したほか、MA(マーケティングオートメーション)ツールで国内シェアトップのシャノン<3976>の「SHANON MARKETING PLATFORM」との連携も実現するなど、周辺領域を拡充しており、収益増に貢献することが予想される。
3. 主婦の労働力活用でフィールドマーケティング事業も成長続く
一方、フィールドマーケティング事業も消費財メーカーの店頭フィールド業務のアウトソーシング化の流れが継続するなかで、全国規模で構築している6.3万人もの主婦層の労働力を提供できる強みを生かし、今後も安定した収益拡大が見込まれる。
4. 2016年12月期は11期ぶりに復配、今後は配当性向30%を目安とする
同社は、3月14日付で2016年12月期の1株当たり配当金を5.0円にすると発表した。業績が過去最高を更新し、内部留保も充実してきたことが要因で、11期ぶりの復配となる。また、未定としていた2017年12月期の配当金についても7.0円とする予定だ。筆頭株主であるスカラ<4845>と同社の企業価値向上に向けた協議を行う中で、2017年12月期以降は格別の資金需要が無い限り、配当性向30%を目安に継続的に配当を行うこととした。なお、スカラからの株主提案(取締役、監査役選任、及び剰余金処分の件)についても同日付で取り下げられており、同社は今後も現経営体制にて企業価値向上に向けた経営を行っていくこととなる。
■Key Points
・eセールスマネージャー関連事業とフィールドマーケティング事業が両輪
・2016年12月期は過去最高業績を更新
・「eセールスマネージャー」は機能強化と新製品投入で更なる成長目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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