SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ジャストプラ Research Memo（1）：業務提携による販売力強化でASP事業の再成長を目指す
[17/05/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向けの店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2017年1月末時点の契約店舗数は4,891店舗。20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高い収益性と安定性及び無借金経営の好財務内容が特徴となる。子会社で物流ソリューション事業、太陽光発電事業なども展開している。
1. 2017年1月期はASP事業で大口解約が発生し増収減益決算に
2017年1月期の連結業績は、物流ソリューション事業の売上増により売上高は前期比11.2%増の2,450百万円と5期連続増収となったものの、営業利益は同18.2%減の409百万円と4期ぶりの減益となった。主力のASP※事業において比較的規模の大きい顧客2社の解約が重なり、契約店舗数が前期末比161店舗減の4,891店舗と減少したことや、営業体制強化に伴う採用費や人件費の増加、サーバー増強に伴うインフラコストの増加等が減益要因となった。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスのこと。
2. 2018年1月期はASP事業の回復で2ケタ増益に転じる見通し
2018年1月期は売上高が前期比6.1%増の2,600百万円、営業利益が同22.0%増の500百万円と増収増益に転じる見通し。ASP事業において2018年1月期は直販だけでなく、販売代理店施策を強化することで契約店舗数を拡大し、月額利用料収入で1割程度の増加を見込んでいる。また、2018年1月期は新たな取り組みとして、パチンコホール向けの勤怠管理サービスの提供を提携先のサン電子<6736>を通じて2017年6月より開始するほか、そば・うどん業界向けに特化した「まかせてネット」の提供も提携先の販売代理店を通じて開始している。いずれも業績計画には織り込んでいないため、今後の販売状況次第では上積み要因となる。付加価値サービスとして、店舗で使うハンディターミナルやPOSシステム等の物損対応付延長保証サービスや給料前払いサービス付き勤怠管理サービスの提供も開始するなど、サービス向上を図ることで、解約防止や新規契約の獲得につなげていく戦略だ。2017年3月時点の契約店舗数は4,922店舗と9ヶ月ぶりに増加に転じるなど明るい兆しも見え始めており、今後の収益回復が期待される。
3. 積極的な業務提携による販売力強化で、再成長を目指す
同社の経営課題として、販売力の強化が挙げられていたが、今後は各業界で顧客基盤を持つ企業と積極的に販売提携を行い、業界ごとに適した店舗管理システムをOEMも含めて提供していくことで成長拡大を進めていく戦略だ。顧客ターゲットは外食業界だけにとどまらず、小売業界やその他業界向けにも展開していく。2018年1月期より開始するパチンコホールやそば・うどん業界向けの取り組みはその第1弾となる。また、外食・小売業界を中心に人手不足が続くなかで、人材確保のための新たなサービスを提供していくことも予定している。同社の業績はここ数年、伸び悩みの傾向が続いてきたが、こうした施策の効果が顕在化してくれば、業績は再び成長ステージに入るものと予想される。
■Key Points
・2018年1月期はASP事業が回復し、2ケタ増益に転じる見通し
・業務提携による販売代理店施策を強化し、外食以外の業界にも進出開始
・中期的にはASP事業の拡大により、10〜20%の利益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向けの店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）の大手。2017年1月末時点の契約店舗数は4,891店舗。20〜50店舗規模の中小外食チェーンが主力顧客層となっている。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高い収益性と安定性及び無借金経営の好財務内容が特徴となる。子会社で物流ソリューション事業、太陽光発電事業なども展開している。
1. 2017年1月期はASP事業で大口解約が発生し増収減益決算に
2017年1月期の連結業績は、物流ソリューション事業の売上増により売上高は前期比11.2%増の2,450百万円と5期連続増収となったものの、営業利益は同18.2%減の409百万円と4期ぶりの減益となった。主力のASP※事業において比較的規模の大きい顧客2社の解約が重なり、契約店舗数が前期末比161店舗減の4,891店舗と減少したことや、営業体制強化に伴う採用費や人件費の増加、サーバー増強に伴うインフラコストの増加等が減益要因となった。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスのこと。
2. 2018年1月期はASP事業の回復で2ケタ増益に転じる見通し
2018年1月期は売上高が前期比6.1%増の2,600百万円、営業利益が同22.0%増の500百万円と増収増益に転じる見通し。ASP事業において2018年1月期は直販だけでなく、販売代理店施策を強化することで契約店舗数を拡大し、月額利用料収入で1割程度の増加を見込んでいる。また、2018年1月期は新たな取り組みとして、パチンコホール向けの勤怠管理サービスの提供を提携先のサン電子<6736>を通じて2017年6月より開始するほか、そば・うどん業界向けに特化した「まかせてネット」の提供も提携先の販売代理店を通じて開始している。いずれも業績計画には織り込んでいないため、今後の販売状況次第では上積み要因となる。付加価値サービスとして、店舗で使うハンディターミナルやPOSシステム等の物損対応付延長保証サービスや給料前払いサービス付き勤怠管理サービスの提供も開始するなど、サービス向上を図ることで、解約防止や新規契約の獲得につなげていく戦略だ。2017年3月時点の契約店舗数は4,922店舗と9ヶ月ぶりに増加に転じるなど明るい兆しも見え始めており、今後の収益回復が期待される。
3. 積極的な業務提携による販売力強化で、再成長を目指す
同社の経営課題として、販売力の強化が挙げられていたが、今後は各業界で顧客基盤を持つ企業と積極的に販売提携を行い、業界ごとに適した店舗管理システムをOEMも含めて提供していくことで成長拡大を進めていく戦略だ。顧客ターゲットは外食業界だけにとどまらず、小売業界やその他業界向けにも展開していく。2018年1月期より開始するパチンコホールやそば・うどん業界向けの取り組みはその第1弾となる。また、外食・小売業界を中心に人手不足が続くなかで、人材確保のための新たなサービスを提供していくことも予定している。同社の業績はここ数年、伸び悩みの傾向が続いてきたが、こうした施策の効果が顕在化してくれば、業績は再び成長ステージに入るものと予想される。
■Key Points
・2018年1月期はASP事業が回復し、2ケタ増益に転じる見通し
・業務提携による販売代理店施策を強化し、外食以外の業界にも進出開始
・中期的にはASP事業の拡大により、10〜20%の利益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
SEO関連
