三機工業---減収減益も、一定の利益率を確保
[17/08/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
三機工業<1961>は10日、2018年3月期第1四半期(17年4-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の329.33億円、営業損失が9.60億円(前年同期は2.65億円の損失)、経常損失が5.93億円(同0.27億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.04億円(同0.02億円の損失)だった。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で減益となったものの、原価管理の徹底、作業効率の向上等の取組みを継続し、一定の利益率を確保した。
セグメント別の業績では、建築設備事業および環境システム事業の受注高は、前年同期に複数の大型物件を受注した影響等により減少した。機械システム事業の受注高は、大型搬送用設備の受注により増加した。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業は、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が年度後半に偏る季節要因がある。結果として、第1四半期末の次期繰越高は前年度末から増加し、豊富なストックを有している。
全体としては、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発や新分野への進出など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を進めている。
2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.8%増の1,800億円、営業利益が同16.4%増の70億円、経常利益が同9.0%増の75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%増の50億円とする期初計画を据え置いている。
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利益面に関しては、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で減益となったものの、原価管理の徹底、作業効率の向上等の取組みを継続し、一定の利益率を確保した。
セグメント別の業績では、建築設備事業および環境システム事業の受注高は、前年同期に複数の大型物件を受注した影響等により減少した。機械システム事業の受注高は、大型搬送用設備の受注により増加した。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業は、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が年度後半に偏る季節要因がある。結果として、第1四半期末の次期繰越高は前年度末から増加し、豊富なストックを有している。
全体としては、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発や新分野への進出など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を進めている。
2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.8%増の1,800億円、営業利益が同16.4%増の70億円、経常利益が同9.0%増の75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%増の50億円とする期初計画を据え置いている。
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