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ＫＬａｂ Research Memo（9）：外部開発/パブリッシングや非ゲーム事業の推進により、安定と成長の両立を目指す
[17/08/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■成長戦略
1. 中期的な方向性
KLab<3656>の中期的な成長戦略の方向性は、2016年12月期における開発方針の見直し（外部開発/パブリッシングによるゲーム事業の推進）に基づき、これまでの内部開発によるゲーム事業中心から、外部開発/パブリッシングによるゲームタイトル数を増加させるほか、非ゲーム事業の推進により、三分鼎立する状態を目指すものである。スマートフォンゲームを取り巻く環境変化が激しいなかで、事業ポートフォリオの分散や収益構造の柔軟性（費用の変動費化）を高めることにより、安定的に黒字経営ができる体質に転換しながら、成長を加速する戦略と言える。
特に、外部開発/パブリッシングの推進は、1)固定費の低減と人件費の変動費化、2)外部の優秀なクリエイターの登用、3)高騰する開発費やリスク分散、4)同時開発本数の拡大と開発工期の短縮、5)開発ラインを伸縮し、IPの取得状況に柔軟に対応、といった5つの効果が期待できる。
また、非ゲーム事業による収益の下支えや将来的な成長エンジンの創出にも注力する。同社の開発力及びIP調達力を生かした非ゲームのスマートフォンアプリの開発・運営やメディア事業への展開のほか、VR、AI、IoT、EdTech、FinTechなど、将来性のある技術の活用を幅広く視野に入れているようだ。
2. 今後の活動方針
(1) 積極的な新規タイトル投入と既存タイトルの安定運用
前述したように、2017年12月期は2本から5本の新規タイトルを投入する計画であり、2018年12月期についても同数程度の新規タイトル投入を目指している。すなわち、市場が成熟し撤退組も現れるなかで、積極攻勢により残存者利益を取りに行く戦略と言える。その一方で、外部開発/パブリッシングなどにより、開発費負担を分散し、リスクヘッジを行う方針であり、攻めと守りのバランスを取っていく。
また、既存タイトルは、今後も維持していく「主力タイトル」と「撤退するタイトル」に峻別するとともに、「主力タイトル」については2016年12月期に成功した運用・マーケティング手法をさらに発展させることで、売上高の維持及び向上を図る。一方、「撤退するタイトル」は、撤退または運営移管、譲渡を進める。
(2) IPを中心としたコンテンツ戦略
引き続き、同社が強みとするIPを活用したタイトルをベースに展開する。特に、不振が続いている欧米のIPは採用せず、日本のIP（とりわけ熱量の高い固定ファンがついているIP）の獲得を目指していく。また社内では、新しいユーザー体験や新しいゲームロジックの開拓にも取り組む（ただ、プロト開発段階からのレビューを繰り返すことでタイトル数を絞り込み、開発リソースを集中することによりヒット率の向上を目指す）。また、自社のオリジナルタイトルについては、ゲーム単品でリリースするのではなく、アニメーションや漫画、ライトノベル、音楽などの関連業界各社と連携しながら、自社IPまたは共有IPとして育成していく。すなわち、自社IPについては、ゲーム主導で育てながら、複合的なメディア展開による相乗効果やマネタイズの多様化（強化）を狙う戦略である。
(3) 外部開発/パブリッシングのより一層の推進
2015年から外部開発パートナーの開拓を行ってきたことにより、2017年12月期より順次開発タイトルがリリースされる予定である。開発費の高騰により、小規模事業者が単独でゲームをリリースすることが困難となっていることから、これを好機と捉え、技術や運用ノウハウ、資金を提供することで外部開発パートナーとの関係をさらに強化する。
(4) 海外戦略
海外でも人気の高い日本IPを展開し、海外売上高の拡大を目指す。また、中国・アジアに特化した専用ゲームを開発する。特に、市場の大きな中国においては、日本のアニメーションなどIPの人気が高い一方、日本のゲームロジックが通用せず、日本製ゲームのヒットが難しいことから、現地にフィットしそうなゲームは翻訳のみ行った日本製ゲームをそのまま輸出し、フィットせずヒットが難しいものは現地開発会社と新規に作り直しをする計画である。また、引き続き、多言語化の推進や現地に根差したマーケティングの強化を図る。
(5) コストの変動費化による体質転換
今期の人員計画（正社員）は、国内が450名（前期末比3名増）、海外が40名（同145名減）、合計490名（同142名減）と海外開発拠点の撤退等により大幅な人員数の減少を見込んでいるが、戦略転換のためのリストラクチャリングは完了し、今後は外注や業務委託を活用しながら最小限の人員増を行う予定である。人員強化フェーズへ移行し、新たな拡大期に向けた体制を整える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
1. 中期的な方向性
KLab<3656>の中期的な成長戦略の方向性は、2016年12月期における開発方針の見直し（外部開発/パブリッシングによるゲーム事業の推進）に基づき、これまでの内部開発によるゲーム事業中心から、外部開発/パブリッシングによるゲームタイトル数を増加させるほか、非ゲーム事業の推進により、三分鼎立する状態を目指すものである。スマートフォンゲームを取り巻く環境変化が激しいなかで、事業ポートフォリオの分散や収益構造の柔軟性（費用の変動費化）を高めることにより、安定的に黒字経営ができる体質に転換しながら、成長を加速する戦略と言える。
特に、外部開発/パブリッシングの推進は、1)固定費の低減と人件費の変動費化、2)外部の優秀なクリエイターの登用、3)高騰する開発費やリスク分散、4)同時開発本数の拡大と開発工期の短縮、5)開発ラインを伸縮し、IPの取得状況に柔軟に対応、といった5つの効果が期待できる。
また、非ゲーム事業による収益の下支えや将来的な成長エンジンの創出にも注力する。同社の開発力及びIP調達力を生かした非ゲームのスマートフォンアプリの開発・運営やメディア事業への展開のほか、VR、AI、IoT、EdTech、FinTechなど、将来性のある技術の活用を幅広く視野に入れているようだ。
2. 今後の活動方針
(1) 積極的な新規タイトル投入と既存タイトルの安定運用
前述したように、2017年12月期は2本から5本の新規タイトルを投入する計画であり、2018年12月期についても同数程度の新規タイトル投入を目指している。すなわち、市場が成熟し撤退組も現れるなかで、積極攻勢により残存者利益を取りに行く戦略と言える。その一方で、外部開発/パブリッシングなどにより、開発費負担を分散し、リスクヘッジを行う方針であり、攻めと守りのバランスを取っていく。
また、既存タイトルは、今後も維持していく「主力タイトル」と「撤退するタイトル」に峻別するとともに、「主力タイトル」については2016年12月期に成功した運用・マーケティング手法をさらに発展させることで、売上高の維持及び向上を図る。一方、「撤退するタイトル」は、撤退または運営移管、譲渡を進める。
(2) IPを中心としたコンテンツ戦略
引き続き、同社が強みとするIPを活用したタイトルをベースに展開する。特に、不振が続いている欧米のIPは採用せず、日本のIP（とりわけ熱量の高い固定ファンがついているIP）の獲得を目指していく。また社内では、新しいユーザー体験や新しいゲームロジックの開拓にも取り組む（ただ、プロト開発段階からのレビューを繰り返すことでタイトル数を絞り込み、開発リソースを集中することによりヒット率の向上を目指す）。また、自社のオリジナルタイトルについては、ゲーム単品でリリースするのではなく、アニメーションや漫画、ライトノベル、音楽などの関連業界各社と連携しながら、自社IPまたは共有IPとして育成していく。すなわち、自社IPについては、ゲーム主導で育てながら、複合的なメディア展開による相乗効果やマネタイズの多様化（強化）を狙う戦略である。
(3) 外部開発/パブリッシングのより一層の推進
2015年から外部開発パートナーの開拓を行ってきたことにより、2017年12月期より順次開発タイトルがリリースされる予定である。開発費の高騰により、小規模事業者が単独でゲームをリリースすることが困難となっていることから、これを好機と捉え、技術や運用ノウハウ、資金を提供することで外部開発パートナーとの関係をさらに強化する。
(4) 海外戦略
海外でも人気の高い日本IPを展開し、海外売上高の拡大を目指す。また、中国・アジアに特化した専用ゲームを開発する。特に、市場の大きな中国においては、日本のアニメーションなどIPの人気が高い一方、日本のゲームロジックが通用せず、日本製ゲームのヒットが難しいことから、現地にフィットしそうなゲームは翻訳のみ行った日本製ゲームをそのまま輸出し、フィットせずヒットが難しいものは現地開発会社と新規に作り直しをする計画である。また、引き続き、多言語化の推進や現地に根差したマーケティングの強化を図る。
(5) コストの変動費化による体質転換
今期の人員計画（正社員）は、国内が450名（前期末比3名増）、海外が40名（同145名減）、合計490名（同142名減）と海外開発拠点の撤退等により大幅な人員数の減少を見込んでいるが、戦略転換のためのリストラクチャリングは完了し、今後は外注や業務委託を活用しながら最小限の人員増を行う予定である。人員強化フェーズへ移行し、新たな拡大期に向けた体制を整える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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