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■株主還元

AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向を30%以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す」ことを掲げている。また、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）も指標（2021年12月期4%をめど）とし、その向上を図る方針である。

2017年12月期の配当については、業績が上振れたことに伴って期初予想から2円引き上げ、1株当たり年間配30円（記念配当10円を含む）を実施した。連結配当性向は25.6%となるが、グループ事業の整理などによる税額減少（一過性の特殊要因）を差し引くと30.5%（30%以上）を確保したと言える。

2018年12月期の配当について同社は、普通配当として1株当たり年間配30円（中間8円、期末22円）を予想している（配当性向は31.4%、DOEは2.8%を想定）。出来上がりの配当水準は前期と同額ではあるが、記念配当を除けば増配という見方もでき、高い配当水準を維持するものと評価できる。

なお、2017年5月16日から2018年5月15日までの期間において進めてきた自己株式の取得※1については、2018年2月の業績連動型株式報酬制度の導入に伴って中止された※2。2018年2月27日までの取得実績（累計）は261,400株（取得価額の総額289,631,200円）となっている。

※1 当初計画では、取得株数（上限）400,000株、取得価額の総額（上限）400百万円。
※2 インサイダー取引規制への抵触を回避する観点から自己株式の取得を中止したものである。


また、毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主（500株以上を保有）を対象として、オリジナルQUOカードの贈呈※及び、撮影付きオリジナル写真集の作成（応募者の中から抽選で40名）といった株主優待も実施している。

※500株以上保有3,000円分、1,000株以上保有5,000円分、2,000株以上保有10,000円分。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



＜MH＞