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テラスカイ Research Memo（5）：クラウド市場拡大を追い風に2018年2月期は過去最高業績を2期ぶりに更新
[18/05/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2018年2月期の業績概要
テラスカイ<3915>の2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比37.6%増の4,864百万円、営業利益が同32.8%増の268百万円、経常利益が同40.7%増の305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%増の171百万円となった。売上高については創業来の連続増収記録を更新しており、利益項目については2期ぶりに過去最高を更新した。また、会社計画比では売上高で若干未達となったものの、利益面では人材の採用数が予定を下回ったことや（計画100名弱→実績70名強）や不採算プロジェクトの削減が奏効し、営業利益で計画を25.1%上回って着地した。
売上高がクラウドシステムの開発・導入案件の拡大やクラウド製品の拡大に伴い、高成長を継続した。また、売上原価率はソリューション事業の売上構成比率が前期の79.8%から82.0%に上昇したこと、並びに「mitoco」の開発費が増加したこと等により、前期比4.6ポイント上昇の67.2%となった。販管費についても主に人件費の増加があったものの、増収効果により販管費率では前期比4.4ポイント低下の27.3%となった。この結果、営業利益率は前期比0.2ポイント低下の5.5%となったが、当初の計画は上回っている。
また、2018年2月期は子会社の業績も順調に伸長し、連結業績の拡大に貢献した。連結対象子会社5社のうち、TerraSkyInc.とクラウディアジャパンの2社は赤字だったものの、残り3社は増収増益で、特にSAPのクラウド化移行支援サービスを展開するBeeXの業績が伸長した。単独の売上高は前期比32.4%増の3,997百万円、営業利益は同13.4%増の213百万円だったのに対して、子会社5社合計の売上高は前期比68.7%増の867百万円、営業利益は同292.9%増の55百万円となっている。
(1) セグメント別の状況
セグメント別の業績を見ると、ソリューション事業の売上高は前期比41.5%増の3,989百万円、セグメント利益（営業利益）は同40.9%増の573百万円と大幅増収増益となった。大企業を中心にクラウドシステムへの切り替え需要が活発化するなかで、1,000万円超の大型案件の受注が増加したほか、既存のクラウドシステムの改修ニーズも増加した。人材採用数が当初想定を下回ったこともあり、外注比率は前期比横ばい水準となり、セグメント利益率についても横ばいの14.4%となった。
一方、製品事業の売上高は前期比22.5%増の875百万円、セグメント利益（営業利益）は同34.7%減の136百万円と増収減益となった。売上高についてはSalesforce市場の拡大とともに、「SkyVisualEditor」や「SkyOnDemand」等の主力製品が伸びたほか、「mitoco」についても大手金融機関や出版社など着実に契約件数を伸ばしている。利益面では人件費の増加や「mitoco」の追加機能開発費用が減益要因となっている。2018年2月期の減価償却費は198百万円と前期比で103百万円増となったが、その大半は「mitoco」の開発費に係る償却費となっている。
(2) 2018年2月期の取組み施策について
2018年2月期に実施した主な取り組みは以下のとおりとなる。
a) 2017年3月にWeb電話帳アプリの最大手である(株)Phone Appliと資本・業務提携を締結・・・「mitoco」とPhone AppliのWeb電話帳アプリ「PACD（Phone Appli Collaboration Directory）」を連携し、共同プロモーションによる拡販を進めていくことが主な目的となっている。
b) 2017年4月に福岡事業所を開設したほか、子会社のスカイ365とキットアライブでクラウドシステム及びアプリケーションの運用を行う大型オペレーションセンターを札幌に開設、また、上越サテライトオフィス（新潟）での業務を開始した。
c) 2017年5月に(株)イグアスと資本・業務提携を締結・・・イグアスはITのハードウェア、ソフトウェア、ソリューションの提供を行う企業で、全国に9拠点、650社のパートナー企業経由で地域密着のサービスを提供している。今回の提携により、同社のクラウド製品やクラウド・インテグレーションサービスをイグアスの販路を使って全国に共同展開していくことが目的となっている。
d) 2017年6月に子会社のキットアライブが、米salesforce.comの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施（同社出資比率は70%→60%）。
e) 2017年7月にTIS<3626>インテックグループの(株)アグレックスと、同社が開発した保険代理店向け営業支援ツール「IAS（Insurance Agency Solution）」の販売代理店契約を締結。弁護士ドットコム<6027>と業務提携を締結し、弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」をSalesforceに対応させ、Salesforceの顧客情報と連携して利用できる新サービスを、Salesforceのマーケットプレイス「AppExchange」にて提供開始（2017年10月より）。また、LINE<3938>の法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」とsalesforce.comが提供する「Salesforce Service Cloud」を連携し、LINE上でオペレーターによる有人チャット対応を実現する「カスタマーサポート業務向けソリューション」の提供を発表。
f) 2018年2月に子会社のBeeXが独立系SIer大手のTISを引受先とした第三者割当増資を実施（同社の出資比率は67%→61%）、資本・業務提携を締結・・・TISが今までに導入したSAPのクラウド化移行支援を連携して推進していくことが主な目的となっている。
g) 2018年3月にSAPの導入支援サービスを主に展開する東洋ビジネスエンジニアリング<4828>に対して、同社が出資（出資比率は5%以下）し協業を開始・・・東洋ビジネスエンジニアリングが顧客に導入したSAP等のEPRパッケージのクラウド化移行支援を共同で推進していくことが目的となっている。
事業の拡大とともに有利子負債も増加しているが、財務の健全性は確保されている
2. 財務状況と経営指標
2018年2月末の総資産は前期末比1,264百万円増加の3,817百万円と大きく増加した。主な変動要因を見ると、流動資産では事業の拡大に伴い現預金が274百万円、売掛金が264百万円それぞれ増加した。また、固定資産では「mitoco」の開発によりソフトウェア資産の増加で131百万円、投資有価証券の取得で192百万円、新本社の移転（2018年5月）に伴う敷金及び保証金の増加で360百万円となった。
負債合計は前期末比841百万円増加の2,155百万円となった。主な変動要因を見ると、有利子負債の増加で325百万円、長期未払金の増加で254百万円となっている。また、純資産は前期末比423百万円増加の1,661百万円となった。利益剰余金の増加で171百万円、資本剰余金の増加で94百万円となったほか、子会社の増資に伴い非支配株主持分が102百万円増加した。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の45.0%から38.5%へ低下したものの、流動比率は安全水準である200%近い水準となっているほか、ネットキャッシュ（現預金-有利子負債）も若干の黒字水準となっていることから、財務の健全性は保たれていると判断される。また、収益性について見れば売上高営業利益率が2017年2月期以降、5%台とやや低下した水準となっているが、これは今後の成長を見据えた積極的な人材投資や新製品開発投資を行っているためで、ほぼ会社想定どおりの水準となっている。同社は2019年2月期までこうした先行投資を積極的に実施していく計画にしており、収益性が上昇に転じるのは2020年2月期からとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
1. 2018年2月期の業績概要
テラスカイ<3915>の2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比37.6%増の4,864百万円、営業利益が同32.8%増の268百万円、経常利益が同40.7%増の305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%増の171百万円となった。売上高については創業来の連続増収記録を更新しており、利益項目については2期ぶりに過去最高を更新した。また、会社計画比では売上高で若干未達となったものの、利益面では人材の採用数が予定を下回ったことや（計画100名弱→実績70名強）や不採算プロジェクトの削減が奏効し、営業利益で計画を25.1%上回って着地した。
売上高がクラウドシステムの開発・導入案件の拡大やクラウド製品の拡大に伴い、高成長を継続した。また、売上原価率はソリューション事業の売上構成比率が前期の79.8%から82.0%に上昇したこと、並びに「mitoco」の開発費が増加したこと等により、前期比4.6ポイント上昇の67.2%となった。販管費についても主に人件費の増加があったものの、増収効果により販管費率では前期比4.4ポイント低下の27.3%となった。この結果、営業利益率は前期比0.2ポイント低下の5.5%となったが、当初の計画は上回っている。
また、2018年2月期は子会社の業績も順調に伸長し、連結業績の拡大に貢献した。連結対象子会社5社のうち、TerraSkyInc.とクラウディアジャパンの2社は赤字だったものの、残り3社は増収増益で、特にSAPのクラウド化移行支援サービスを展開するBeeXの業績が伸長した。単独の売上高は前期比32.4%増の3,997百万円、営業利益は同13.4%増の213百万円だったのに対して、子会社5社合計の売上高は前期比68.7%増の867百万円、営業利益は同292.9%増の55百万円となっている。
(1) セグメント別の状況
セグメント別の業績を見ると、ソリューション事業の売上高は前期比41.5%増の3,989百万円、セグメント利益（営業利益）は同40.9%増の573百万円と大幅増収増益となった。大企業を中心にクラウドシステムへの切り替え需要が活発化するなかで、1,000万円超の大型案件の受注が増加したほか、既存のクラウドシステムの改修ニーズも増加した。人材採用数が当初想定を下回ったこともあり、外注比率は前期比横ばい水準となり、セグメント利益率についても横ばいの14.4%となった。
一方、製品事業の売上高は前期比22.5%増の875百万円、セグメント利益（営業利益）は同34.7%減の136百万円と増収減益となった。売上高についてはSalesforce市場の拡大とともに、「SkyVisualEditor」や「SkyOnDemand」等の主力製品が伸びたほか、「mitoco」についても大手金融機関や出版社など着実に契約件数を伸ばしている。利益面では人件費の増加や「mitoco」の追加機能開発費用が減益要因となっている。2018年2月期の減価償却費は198百万円と前期比で103百万円増となったが、その大半は「mitoco」の開発費に係る償却費となっている。
(2) 2018年2月期の取組み施策について
2018年2月期に実施した主な取り組みは以下のとおりとなる。
a) 2017年3月にWeb電話帳アプリの最大手である(株)Phone Appliと資本・業務提携を締結・・・「mitoco」とPhone AppliのWeb電話帳アプリ「PACD（Phone Appli Collaboration Directory）」を連携し、共同プロモーションによる拡販を進めていくことが主な目的となっている。
b) 2017年4月に福岡事業所を開設したほか、子会社のスカイ365とキットアライブでクラウドシステム及びアプリケーションの運用を行う大型オペレーションセンターを札幌に開設、また、上越サテライトオフィス（新潟）での業務を開始した。
c) 2017年5月に(株)イグアスと資本・業務提携を締結・・・イグアスはITのハードウェア、ソフトウェア、ソリューションの提供を行う企業で、全国に9拠点、650社のパートナー企業経由で地域密着のサービスを提供している。今回の提携により、同社のクラウド製品やクラウド・インテグレーションサービスをイグアスの販路を使って全国に共同展開していくことが目的となっている。
d) 2017年6月に子会社のキットアライブが、米salesforce.comの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施（同社出資比率は70%→60%）。
e) 2017年7月にTIS<3626>インテックグループの(株)アグレックスと、同社が開発した保険代理店向け営業支援ツール「IAS（Insurance Agency Solution）」の販売代理店契約を締結。弁護士ドットコム<6027>と業務提携を締結し、弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」をSalesforceに対応させ、Salesforceの顧客情報と連携して利用できる新サービスを、Salesforceのマーケットプレイス「AppExchange」にて提供開始（2017年10月より）。また、LINE<3938>の法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」とsalesforce.comが提供する「Salesforce Service Cloud」を連携し、LINE上でオペレーターによる有人チャット対応を実現する「カスタマーサポート業務向けソリューション」の提供を発表。
f) 2018年2月に子会社のBeeXが独立系SIer大手のTISを引受先とした第三者割当増資を実施（同社の出資比率は67%→61%）、資本・業務提携を締結・・・TISが今までに導入したSAPのクラウド化移行支援を連携して推進していくことが主な目的となっている。
g) 2018年3月にSAPの導入支援サービスを主に展開する東洋ビジネスエンジニアリング<4828>に対して、同社が出資（出資比率は5%以下）し協業を開始・・・東洋ビジネスエンジニアリングが顧客に導入したSAP等のEPRパッケージのクラウド化移行支援を共同で推進していくことが目的となっている。
事業の拡大とともに有利子負債も増加しているが、財務の健全性は確保されている
2. 財務状況と経営指標
2018年2月末の総資産は前期末比1,264百万円増加の3,817百万円と大きく増加した。主な変動要因を見ると、流動資産では事業の拡大に伴い現預金が274百万円、売掛金が264百万円それぞれ増加した。また、固定資産では「mitoco」の開発によりソフトウェア資産の増加で131百万円、投資有価証券の取得で192百万円、新本社の移転（2018年5月）に伴う敷金及び保証金の増加で360百万円となった。
負債合計は前期末比841百万円増加の2,155百万円となった。主な変動要因を見ると、有利子負債の増加で325百万円、長期未払金の増加で254百万円となっている。また、純資産は前期末比423百万円増加の1,661百万円となった。利益剰余金の増加で171百万円、資本剰余金の増加で94百万円となったほか、子会社の増資に伴い非支配株主持分が102百万円増加した。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の45.0%から38.5%へ低下したものの、流動比率は安全水準である200%近い水準となっているほか、ネットキャッシュ（現預金-有利子負債）も若干の黒字水準となっていることから、財務の健全性は保たれていると判断される。また、収益性について見れば売上高営業利益率が2017年2月期以降、5%台とやや低下した水準となっているが、これは今後の成長を見据えた積極的な人材投資や新製品開発投資を行っているためで、ほぼ会社想定どおりの水準となっている。同社は2019年2月期までこうした先行投資を積極的に実施していく計画にしており、収益性が上昇に転じるのは2020年2月期からとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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