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RIZAPグループ<2928>は28日、抜本的な構造改革の具体的施策の一環として、コーポレートガバナンス改革の具体策決定を発表。

同社によると、取締役会改革、執行役員制度の導入、代表取締役1名体制への移行、構造改革担当取締役の設置を進めるとしている。取締役会改革については、2019年1月1日付で取締役の人数を従来の12名から5名に変更、うち過半数の3名を社外取締役で構成する体制へ移行し、迅速な意思決定と適切な監督を推進する。また、執行役員制度の導入により、経営の機動性、計画実行の確実性の向上を図る。

また、社内取締役が2名となることから、代表権を持つ取締役を1名体制とする。一方、構造改革担当取締役を設置し、構造改革の実施と代表取締役社長の経営サポートに注力する形に改める。

今後も具体的な施策実施による構造改革の進展が注目される。



＜SF＞