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■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略

1. 新中期経営計画の概要
同社グループでは2018年10月期〜2020年10月期の3年間に、景気に左右されない強固な経営基盤を構築することを目指して前中期経営計画を推進してきたが、売上高の計画43,584百万円に対して実績48,058百万円（計画比10.3%増）、経常利益も計画3,357百万円に対して実績4,248百万円（同26.6%増）と、いずれの項目も当初計画を大きく超過達成した。計画で策定した諸施策を、着実に実現した成果と言えるだろう。

2021年10月期からスタートした新中期経営計画「GT01」（2021年10月期〜2023年10月期の3年間）は、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」の第1ステージとの位置づけである。長期ビジョンでは、2030年の「ありたい姿」として、「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献すること、人間性とテクノロジーの融合による、同社だけの価値を創出すること、「UniLife」をグローバル・トップブランドにすることを掲げており、2030年に向けて更なる事業領域の拡大を目指している。この長期ビジョン達成に向けて、不動産賃貸管理事業では、新たな価値提供により学生マンション分野で唯一無二の存在を目指す。また、高齢者住宅事業では、多様なQOL（Quality of Life：生活の質）を目指すスマートコミュニティを実現する。さらに、新規事業では、UniLifeでしかできない学びを提供し続ける計画である。

第1ステージの新中期経営計画「GT01」では、2023年10月期の目標値として、後述するように事業別成長戦略を推進することで、過去最高となる売上高619億円、営業利益60億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円の達成を目指す。これによって資本効率ではROE15%以上、ROIC（投下資本利益率）8%以上、財務安全性では自己資本比率40%以上、流動比率120%以上を確保する。それらの目標達成に向けて、入居関連指標として管理戸数85,000戸、契約決定件数30,000件を想定し、成長投資として自社物件200億円、システム投資6億円を計画する。2020年10月期比で、売上高は29%増、経常利益も37%増を目指すことで、経常利益率は8.8%から9.4%への上昇を見込む意欲的な計画である。計画初年度の2021年10月期は、コロナ禍の影響で増収減益予想であるが、新たな事業戦略の推進により2022年10月期からは従来の増益基調に戻り、最終年度の目標達成にまい進する。

実際、同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれており、同社の成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。すなわち、不動産賃貸管理事業では、4年制大学、特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続けること、自宅外生の比率は緩やかに上昇していることなどから、学生マンションの供給は不足しており、学生マンション市場は拡大傾向を続けると予想される。

また、同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして、高い知名度や信頼を築いている。加えて、超高齢社会の進行を見据えて、高齢者住宅事業にも布石を打っている。今後も学生マンションや高齢者住宅の供給不足が続くと予想されることから、グループの成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により、同社グループの更なる成長が可能であると考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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