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ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル<6535>は20日、連結業績予想の上方修正及び増配を決定した。さらに26日に業績連動型新株予約権の発行についても発表があり、その中で営業利益45億円という中期的な業績目標を初めて公表した。

修正後の売上高は23.5％増の169.39億円、営業利益は20.0％増の30.00億円であり、第2四半期の決算以降、コロナ禍やIDFA使用の制限による事業への影響を慎重に検討したと同時に、成長著しい戦略事業領域への先行投資として、広告宣伝費及び販売促進費など追加を見込んだと同社は説明している。

同社は祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を推し進めている。
市場の成長余地が大きいふるさと納税事業では、Yahoo！Japanとの連携や、ブランド認知度向上を狙ったプロモーションなどにより寄附受付件数を2倍以上に伸ばすなど事業を大きく拡大した。2019年に子会社化したスマートフォン向けカジュアルゲームアプリを運営するオーテ社は、収益を買収前に比べ4倍以上に急成長させ、「Top Publisher Awards 2021」で2位にランクインするなど成長が著しい。さらに、Google認定パートナーである同社は、メディア向けソリューション事業において、ユーザー獲得支援や広告収益低下対策のサポートなど、アプリ運営者向けの支援サービスも開始した。

既存のアドネットワーク事業収益は安定化しており、それに加え、成長分野であるこれら事業が牽引役となり成長を支えることで中期目標の営業利益45億円を達成し、さらに、コンテンツやアプリ運営などのメディア事業でのM&Aを積極的に行っていく方針だ。
コロナ禍での外出自粛により、インターネットとの接触時間が増加していることは、同社にとっては追い風とみられる。弊社では、独自のマーケティング機能を活かして、地域社会の活性化など社会課題を解決する同社の事業、資本戦略の動きに今後も注目してく。





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