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エバラ食品工業---21年3月期は大幅な増益、家庭用商品の売上伸長に伴う売上原価率の低減及び感染防止対策徹底により経費減
[21/05/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
エバラ食品工業<2819>は14日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.2%増の513.34億円、営業利益は同57.0%増の36.27億円、経常利益は同57.4%増の37.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.0%増の25.06億円となった。
食品事業の売上高は前年同期比0.1%増の434.45億円となった。家庭用商品においては、年間を通じた需要の急変動に対応し、販売機会の獲得に努め、前期水準を上回った。肉まわり調味料群は、『黄金の味』が前期に発売した『さわやか檸檬』の売上貢献に加え、コミュニケーション施策と併せ、豊富な商品ラインアップを活かして店頭露出を高め、売上高は同4.6%増の162.20億円となった。鍋物調味料群は、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』の貢献に加え、『すき焼のたれ』の汎用メニュー提案等が奏功し、売上高は同15.9%増の137.51億円となった。野菜まわり調味料群は、需要期となる7〜9月の野菜価格が高騰したこと等により『浅漬けの素』の売上が低調に推移し、売上高は同3.7%減の41.23億円となった。その他群は、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に推移したが、チルド商品の売上が連結対象外となった影響のカバーには至らず、売上高は同7.4%減の26.80億円となった。家庭用商品全体の売上高は同6.5%増の367.75億円となった。業務用商品は前期売上高を下回った。外食産業において、回復基調で推移していたが、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業も、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移し、業務用商品全体の売上高は同24.7%減の66.69億円となった。
物流事業の売上高は同4.4%増の62.65億円となった。既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、家庭向け商品を扱う食品メーカーを中心に配送取扱量の増加に努め、増収となった。
その他事業の売上高は同11.0%減の16.23億円となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において試食販売員の派遣機会の低下等が響き、減収となった。
利益面については、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、各利益ともに増益となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は413.40億円、営業利益は17.81億円、経常利益は18.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.21億円を見込んでいる。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となり、対前期増減率は記載していない。
なお、年間配当は38円とする意向である。
＜ST＞
食品事業の売上高は前年同期比0.1%増の434.45億円となった。家庭用商品においては、年間を通じた需要の急変動に対応し、販売機会の獲得に努め、前期水準を上回った。肉まわり調味料群は、『黄金の味』が前期に発売した『さわやか檸檬』の売上貢献に加え、コミュニケーション施策と併せ、豊富な商品ラインアップを活かして店頭露出を高め、売上高は同4.6%増の162.20億円となった。鍋物調味料群は、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』の貢献に加え、『すき焼のたれ』の汎用メニュー提案等が奏功し、売上高は同15.9%増の137.51億円となった。野菜まわり調味料群は、需要期となる7〜9月の野菜価格が高騰したこと等により『浅漬けの素』の売上が低調に推移し、売上高は同3.7%減の41.23億円となった。その他群は、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に推移したが、チルド商品の売上が連結対象外となった影響のカバーには至らず、売上高は同7.4%減の26.80億円となった。家庭用商品全体の売上高は同6.5%増の367.75億円となった。業務用商品は前期売上高を下回った。外食産業において、回復基調で推移していたが、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業も、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移し、業務用商品全体の売上高は同24.7%減の66.69億円となった。
物流事業の売上高は同4.4%増の62.65億円となった。既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、家庭向け商品を扱う食品メーカーを中心に配送取扱量の増加に努め、増収となった。
その他事業の売上高は同11.0%減の16.23億円となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において試食販売員の派遣機会の低下等が響き、減収となった。
利益面については、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、各利益ともに増益となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は413.40億円、営業利益は17.81億円、経常利益は18.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.21億円を見込んでいる。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となり、対前期増減率は記載していない。
なお、年間配当は38円とする意向である。
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