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ＳＩ Research Memo（6）：ERP事業、E-Commerce事業をけん引役に2ケタ増収増益に転じる見通し
[21/05/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年2月期業績の見通し
システムインテグレータ<3826>の2022年2月期の業績は売上高で前期比13.9%増の4,850百万円、営業利益で同51.2%増の630百万円、経常利益で同50.1%増の636百万円、当期純利益で同51.8%増の445百万円と2ケタ増収増益に転じる見通し。Object Browser事業は「OBPM」のクラウドサービスへの移行に伴うマイナス影響が続くため、減益見込みとなっているものの、受注損失引当金の影響がなくなるERP・AI事業の収益が急回復するほか、E-Commerce事業も増収増益が続き、収益をけん引する。
足元の受注環境はERP事業、E-Commerce事業ともに良好で、人的リソースの問題からすべての引き合いに応えきれない状況となっているようで、売上面での下振れリスクは小さいと思われる。利益面でも、前期のような不採算プロジェクトが発生しなければ達成できる可能性は高いと弊社では見ている。なお、同社は「失敗プロジェクトの削減」を図るため、E-Commerce事業の立て直しに手腕を発揮した専務取締役の碓井氏を開発統括担当に抜擢し、全事業部でノウハウを共有することで、全社的な採算性向上につなげていくよう組織体制を改めている。2021年春の新卒採用数は前年がコロナ禍だったこともあり6名と半減したが、2022年は20名超の採用を計画している。中途採用が年々困難になってきており、新卒採用を今まで以上に強化することで、開発リソースの強化を図っていく。
また、コロナ禍が続くなかで引き続きテレワーク体制を継続していくほか、営業面ではWebセミナーやインターネット広告などデジタルマーケティングに注力していく。MA（マーケティングオートメーション）やSFA（Salesforce）等のツールの導入や、コンテンツマーケティング戦略を推進したことで、自社HPへの自然検索による流入数が2年前の1.6倍に増加しており、新規案件の獲得に貢献していることから、2022年2月期も同様の取り組みを推進していくことで、受注拡大につなげていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
1. 2022年2月期業績の見通し
システムインテグレータ<3826>の2022年2月期の業績は売上高で前期比13.9%増の4,850百万円、営業利益で同51.2%増の630百万円、経常利益で同50.1%増の636百万円、当期純利益で同51.8%増の445百万円と2ケタ増収増益に転じる見通し。Object Browser事業は「OBPM」のクラウドサービスへの移行に伴うマイナス影響が続くため、減益見込みとなっているものの、受注損失引当金の影響がなくなるERP・AI事業の収益が急回復するほか、E-Commerce事業も増収増益が続き、収益をけん引する。
足元の受注環境はERP事業、E-Commerce事業ともに良好で、人的リソースの問題からすべての引き合いに応えきれない状況となっているようで、売上面での下振れリスクは小さいと思われる。利益面でも、前期のような不採算プロジェクトが発生しなければ達成できる可能性は高いと弊社では見ている。なお、同社は「失敗プロジェクトの削減」を図るため、E-Commerce事業の立て直しに手腕を発揮した専務取締役の碓井氏を開発統括担当に抜擢し、全事業部でノウハウを共有することで、全社的な採算性向上につなげていくよう組織体制を改めている。2021年春の新卒採用数は前年がコロナ禍だったこともあり6名と半減したが、2022年は20名超の採用を計画している。中途採用が年々困難になってきており、新卒採用を今まで以上に強化することで、開発リソースの強化を図っていく。
また、コロナ禍が続くなかで引き続きテレワーク体制を継続していくほか、営業面ではWebセミナーやインターネット広告などデジタルマーケティングに注力していく。MA（マーケティングオートメーション）やSFA（Salesforce）等のツールの導入や、コンテンツマーケティング戦略を推進したことで、自社HPへの自然検索による流入数が2年前の1.6倍に増加しており、新規案件の獲得に貢献していることから、2022年2月期も同様の取り組みを推進していくことで、受注拡大につなげていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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