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萩原電気HD Research Memo（7）：新中期経営計画「Make New Value 2023」を発表（1）
[21/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする新中期経営計画「Make New Value 2023」を発表した。新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、顧客から選ばれる存在を目指すとともに、社員一人ひとりが自ら価値を高めることを目指す。
重点戦略としては「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、イノベーションによる価値創造と経営基盤強化により、企業価値を最大化させる。加えて、SDGs/ESG経営の社内浸透を図り、中期経営計画に定める重点施策の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。なお、数値目標としては、2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%としている。
1. 経営ビジョンと経営方針
新中期経営計画では、経営理念として「創造と挑戦」を掲げている。このうち、「創造」は全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続けること、「挑戦」は全従業員が現状に満足することなく、更なる成長に挑戦し続けることとしている。
また、「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を目指すことを経営ビジョンに掲げている。「モビリティ社会」の未来と「製造業のものづくり」の未来に対して、DXで新しい価値をデザインし、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指す。
経営方針としては、「SDGs/ESG経営を推進、企業価値を向上させる」ことを掲げ、「コア事業の拡大により強固で持続的な成長を目指す」「新高付加価値事業の創出で収益性向上を目指す」「ヒトと組織とシステムの高度化によって事業基盤強化を目指す」「企業価値の向上によりステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指す」の4つを挙げている。
2. 重点戦略
(1) コア事業拡大
デバイス事業では、「車載SoC事業の拡大」と「ソフトウェア・エンジニアリングの確立」を目指す。ソリューション事業では、「DXファクトリー統合サービス市場での価値提供」を目指す。また、両事業共通で、「グローバルビジネス拡大」を目指す。
a) デバイス事業
SoCを基軸にした付加価値を創造することで、ソフトウェアファーストのクルマづくりに貢献する。また、ソフトウェア・エンジニアリングを確立することで、顧客のコトづくりにハードウェア・ソフトウェアで貢献する。これらの結果、事業環境とともに変化するニーズを的確に捉えた付加価値を提供し、様々な変化に対応し「モビリティ社会の発展に貢献するエレクトロニクスカンパニー」となることを目指す。
b) ソリューション事業
IT・組込・計測の三事業融合によるデータを活用したDXファクトリー統合サービス市場で価値提供し「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」となることを目指す。IT領域では、データ活用やデータモデル化などによりマネジメントの高度化に貢献するとともに、IoTセキュリティや顔認証などにより工場内の安全安心に貢献する。組込領域では、AGV高機能化や通信基盤無線化によりフレキシブルライン化に貢献する。計測領域では、データ活用やAI活用によりFA高度化に貢献する。
c) グローバルビジネス拡大
日系／ローカル顧客向けの現地事業拡大に向けて体制を強化することで、顧客サポートの充実を図る。また、インド・中華圏での新たな市場開拓、ビジネス規模拡大に適った北米事業の効率化推進を目指す。事業別では、デバイス事業ではインドビジネスの拡大及び北米事業の効率化を推進し、ソリューション事業では中華圏の深耕を推進する。また、両事業共通事項として、ビジネス連携の強化、開発サポート体制の強化、SCM最適化を推進する。これらを展開することで、顧客の海外現地事業拡大やローカル企業の発展への貢献など、グローバルでの価値提供を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NB＞
萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする新中期経営計画「Make New Value 2023」を発表した。新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、顧客から選ばれる存在を目指すとともに、社員一人ひとりが自ら価値を高めることを目指す。
重点戦略としては「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、イノベーションによる価値創造と経営基盤強化により、企業価値を最大化させる。加えて、SDGs/ESG経営の社内浸透を図り、中期経営計画に定める重点施策の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。なお、数値目標としては、2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%としている。
1. 経営ビジョンと経営方針
新中期経営計画では、経営理念として「創造と挑戦」を掲げている。このうち、「創造」は全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続けること、「挑戦」は全従業員が現状に満足することなく、更なる成長に挑戦し続けることとしている。
また、「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を目指すことを経営ビジョンに掲げている。「モビリティ社会」の未来と「製造業のものづくり」の未来に対して、DXで新しい価値をデザインし、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指す。
経営方針としては、「SDGs/ESG経営を推進、企業価値を向上させる」ことを掲げ、「コア事業の拡大により強固で持続的な成長を目指す」「新高付加価値事業の創出で収益性向上を目指す」「ヒトと組織とシステムの高度化によって事業基盤強化を目指す」「企業価値の向上によりステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指す」の4つを挙げている。
2. 重点戦略
(1) コア事業拡大
デバイス事業では、「車載SoC事業の拡大」と「ソフトウェア・エンジニアリングの確立」を目指す。ソリューション事業では、「DXファクトリー統合サービス市場での価値提供」を目指す。また、両事業共通で、「グローバルビジネス拡大」を目指す。
a) デバイス事業
SoCを基軸にした付加価値を創造することで、ソフトウェアファーストのクルマづくりに貢献する。また、ソフトウェア・エンジニアリングを確立することで、顧客のコトづくりにハードウェア・ソフトウェアで貢献する。これらの結果、事業環境とともに変化するニーズを的確に捉えた付加価値を提供し、様々な変化に対応し「モビリティ社会の発展に貢献するエレクトロニクスカンパニー」となることを目指す。
b) ソリューション事業
IT・組込・計測の三事業融合によるデータを活用したDXファクトリー統合サービス市場で価値提供し「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」となることを目指す。IT領域では、データ活用やデータモデル化などによりマネジメントの高度化に貢献するとともに、IoTセキュリティや顔認証などにより工場内の安全安心に貢献する。組込領域では、AGV高機能化や通信基盤無線化によりフレキシブルライン化に貢献する。計測領域では、データ活用やAI活用によりFA高度化に貢献する。
c) グローバルビジネス拡大
日系／ローカル顧客向けの現地事業拡大に向けて体制を強化することで、顧客サポートの充実を図る。また、インド・中華圏での新たな市場開拓、ビジネス規模拡大に適った北米事業の効率化推進を目指す。事業別では、デバイス事業ではインドビジネスの拡大及び北米事業の効率化を推進し、ソリューション事業では中華圏の深耕を推進する。また、両事業共通事項として、ビジネス連携の強化、開発サポート体制の強化、SCM最適化を推進する。これらを展開することで、顧客の海外現地事業拡大やローカル企業の発展への貢献など、グローバルでの価値提供を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NB＞
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