NECキャピ Research Memo(2):賃貸・割賦事業に加え、サービス領域を拡大し高付加価値な事業へ転換
[21/07/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
NECキャピタルソリューション<8793>は、NECの持分法適用会社として、ICT機器を中心としたNEC製品をはじめとする情報通信機器のリースのほか、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等を展開しており、企業の経営課題の解決に役立つファイナンスメニューを拡充。ICT製品以外の取り扱いを徐々に増やすとともに、長年強みとして取り組んでいる官公庁・自治体との取引において社会インフラ整備を推進しているほか、投融資やファンド組成等に取り組む等サービス領域を拡大することで、高付加価値な事業への転換を目指している。
「NECとの戦略的な連携」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」という3つの強みが培われ、これらが三位一体となった価値ある「サービス」の創出・提供に努めることで、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りながら持続的な成長を目指すCSV経営の実現に向けて取り組みを進めている。
同社の沿革は、NEC製品の販売金融機能を担う会社として1978年に創立したところから始まる。創立以来、リースを中心とする賃貸・割賦事業においてICTをはじめとした各種機器・設備のリースに加え、ファイナンスメニューを提供してきた。2005年に東証2部に上場、2006年に東証1部に指定変更されている。金融ソリューションの幅を広げ、2008年に社名を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更。2009年には(株)リサ・パートナーズ※と資本業務提携を行う等、より高付加価値な事業への転換に取り組んでいる。リーマンショックや東日本大震災といった経済の停滞期にも積極的に事業の多角化を推進してきた。
※(株)リサ・パートナーズ:2010年12月に同社が完全子会社化した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<AS>
NECキャピタルソリューション<8793>は、NECの持分法適用会社として、ICT機器を中心としたNEC製品をはじめとする情報通信機器のリースのほか、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等を展開しており、企業の経営課題の解決に役立つファイナンスメニューを拡充。ICT製品以外の取り扱いを徐々に増やすとともに、長年強みとして取り組んでいる官公庁・自治体との取引において社会インフラ整備を推進しているほか、投融資やファンド組成等に取り組む等サービス領域を拡大することで、高付加価値な事業への転換を目指している。
「NECとの戦略的な連携」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」という3つの強みが培われ、これらが三位一体となった価値ある「サービス」の創出・提供に努めることで、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りながら持続的な成長を目指すCSV経営の実現に向けて取り組みを進めている。
同社の沿革は、NEC製品の販売金融機能を担う会社として1978年に創立したところから始まる。創立以来、リースを中心とする賃貸・割賦事業においてICTをはじめとした各種機器・設備のリースに加え、ファイナンスメニューを提供してきた。2005年に東証2部に上場、2006年に東証1部に指定変更されている。金融ソリューションの幅を広げ、2008年に社名を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更。2009年には(株)リサ・パートナーズ※と資本業務提携を行う等、より高付加価値な事業への転換に取り組んでいる。リーマンショックや東日本大震災といった経済の停滞期にも積極的に事業の多角化を推進してきた。
※(株)リサ・パートナーズ:2010年12月に同社が完全子会社化した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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