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ジャパンベストレスキューシステム<2453>は30日、同社サービスの提供に関して常陽銀行（本店:茨城県水戸市）と提携することを発表した。

同社は20年以上にわたり顧客の困りごとに対応する事業を展開し、2021年6月末時点、パートナー店として全国3,000店以上の事業者と契約。一方、常陽銀行は、シニア顧客に想定課題や解決事例を案内するツールを導入し、非金融分野も含めた提案能力の底上げを図る取組みを進めている。

今回の業務提携で、常陽銀行は、ツール等を通じて、同社が提供する生活トラブル解決サービスの提案を始める。顧客が年齢や健康状態などを入力すると、想定される課題やニーズが表示される。内容は資産運用などの金融商品だけでなく、非金融サービスの提案も可能で、コンテンツ数は2021年8月末現在で約60件に上るとしている。

同社は、住宅ローンなどの金融商品に同社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めており、本提携の実現を機にこれらの協議は加速し、不動産業界を中心に成長を続けてきた同社の会員事業にとって、転換点となる可能性があるとしている。
会員事業は同社売上高の5割程度を占める主力事業の１つであり、営業利益率は2018年9月期以来3期連続で20％超の高水準を維持している。

同社は、生活トラブル解決・リペア・住宅設備の延長保証といった住生活と密接に関わるサービスをワンストップで提供する企業として、地域金融機関との提携に向けた協議を進めてきた。現在では、金融機関の側から業務提携に向けたサービス組成の提案を受けるなど、今後も交渉先は増加する見込みとしている。




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