ピクセルCZ Research Memo(3):2022年12月期の業績予想は、コロナ禍により未公表
[22/03/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ピクセルカンパニーズ<2743>の今後の見通し
2022年12月期の業績予想については、事業環境について、コロナ禍により短期的な視点で予想することが困難であるため、公表を控えている。
同社グループは、前述したとおり現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、2021年12月期末時点での自己資本比率は67.7%、時価ベース自己資本比率(株式時価総額/総資産)では353.6%を維持しており、事業立て直しの前提となる財政基盤を堅持しながら、各事業セグメントの周辺事業における需要の刈り取り、グループ全体の継続的な事業成長を促進するとともに、各事業セグメントの収益性の安定化を図っていく見通しである。
具体的には、システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施していく。また、2021年12月期内に開始したブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は今後有望な成長市場であり、同社グループは、これまでのシステム開発のノウハウ・経験を当該事業の成長に活用して収益を獲得していく見通しとしている。ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐付き案件に集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善する予定である。エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業において、ゲーミングアプリケーション開発等の成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウにより、収益の獲得に取り組んでいく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 大川勇一郎)
<EY>
2022年12月期の業績予想については、事業環境について、コロナ禍により短期的な視点で予想することが困難であるため、公表を控えている。
同社グループは、前述したとおり現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、2021年12月期末時点での自己資本比率は67.7%、時価ベース自己資本比率(株式時価総額/総資産)では353.6%を維持しており、事業立て直しの前提となる財政基盤を堅持しながら、各事業セグメントの周辺事業における需要の刈り取り、グループ全体の継続的な事業成長を促進するとともに、各事業セグメントの収益性の安定化を図っていく見通しである。
具体的には、システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施していく。また、2021年12月期内に開始したブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は今後有望な成長市場であり、同社グループは、これまでのシステム開発のノウハウ・経験を当該事業の成長に活用して収益を獲得していく見通しとしている。ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐付き案件に集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善する予定である。エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業において、ゲーミングアプリケーション開発等の成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウにより、収益の獲得に取り組んでいく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 大川勇一郎)
<EY>