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サイオス Research Memo（4）：「LifeKeeper」が回復、「Gluegentシリーズ」も2ケタ成長
[24/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:04JST サイオス Research Memo（4）：「LifeKeeper」が回復、「Gluegentシリーズ」も2ケタ成長
■サイオス<3744>の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業の売上高は前期比13.7%増の9,909百万円と2期ぶりに過去最高を更新し、営業利益は同90百万円（前期は13百万円の損失）と黒字に転換した。企業の活発なIT投資が続くなか、半導体不足の解消によりハードウェアの需給が改善したことで、売上構成比の高いRed Hat, Inc.関連商品が好調な推移を見せた。また、主力自社製品の「LifeKeeper」も企業の情報システムのクラウド移行とともに、クラウド向けの拡大が続いたほか、オンプレミス向けも回復し堅調な増収となった。「LifeKeeper」については、現在もオンプレミス向けが多いものの、クラウド向けや海外でのサブスクリプション契約の比率が増加傾向にある。海外売上高は、「LifeKeeper」の新規顧客獲得が進み、前期比3.7%増の821百万円と堅調な増収となった。
セグメント利益は増収効果により2期ぶりの黒字だが、利益率は0.9%と2021年12月期の3.7%と比較して低水準となった。「LifeKeeper」のクラウドサービスへの最適化に向けた開発費が国内外で増加していることに加え、為替の円安進展に伴い米子会社の損失が膨らんでいることが主因である。米子会社では人員を増強しており、為替が2021年の約110円/ドルから2023年は約140円/ドルと3割程度円安となったことから、円換算による固定費の負担が上昇している。なお、米子会社の従業員数は2022年12月期末で57名（2021年12月期末は43名）である。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業の売上高は前期比4.8%増の5,967百万円、営業損失は311百万円（前期は570百万円の損失）となった。売上高は、地域金融機関を主要顧客とする金融機関向け経営支援システムの減収が続いたものの、API関連や証券系業務システムの開発・構築支援が順調な増収となったほか、「Gluegentシリーズ」や「YourDesk」なども契約件数の増加により順調な推移を見せた。
利益面では、人件費の増加、精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」など新製品・サービスへの投資強化により損失が続いたものの、増収効果で損失額は縮小した。なお、「INDIGO NOTE」については、本格販売開始に向けた機能追加・改修を行ってきたが、競合サービスとのより明確な差別化を図るべく、全く異なる次世代システムとなるVersion2.0の開発に着手※したことを明らかにしている。
※製品の監修・設計に携わっている医療法人社団成仁が運営する病院でトライアル運用しながら、現場の要望をもとに開発を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
■サイオス<3744>の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業の売上高は前期比13.7%増の9,909百万円と2期ぶりに過去最高を更新し、営業利益は同90百万円（前期は13百万円の損失）と黒字に転換した。企業の活発なIT投資が続くなか、半導体不足の解消によりハードウェアの需給が改善したことで、売上構成比の高いRed Hat, Inc.関連商品が好調な推移を見せた。また、主力自社製品の「LifeKeeper」も企業の情報システムのクラウド移行とともに、クラウド向けの拡大が続いたほか、オンプレミス向けも回復し堅調な増収となった。「LifeKeeper」については、現在もオンプレミス向けが多いものの、クラウド向けや海外でのサブスクリプション契約の比率が増加傾向にある。海外売上高は、「LifeKeeper」の新規顧客獲得が進み、前期比3.7%増の821百万円と堅調な増収となった。
セグメント利益は増収効果により2期ぶりの黒字だが、利益率は0.9%と2021年12月期の3.7%と比較して低水準となった。「LifeKeeper」のクラウドサービスへの最適化に向けた開発費が国内外で増加していることに加え、為替の円安進展に伴い米子会社の損失が膨らんでいることが主因である。米子会社では人員を増強しており、為替が2021年の約110円/ドルから2023年は約140円/ドルと3割程度円安となったことから、円換算による固定費の負担が上昇している。なお、米子会社の従業員数は2022年12月期末で57名（2021年12月期末は43名）である。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業の売上高は前期比4.8%増の5,967百万円、営業損失は311百万円（前期は570百万円の損失）となった。売上高は、地域金融機関を主要顧客とする金融機関向け経営支援システムの減収が続いたものの、API関連や証券系業務システムの開発・構築支援が順調な増収となったほか、「Gluegentシリーズ」や「YourDesk」なども契約件数の増加により順調な推移を見せた。
利益面では、人件費の増加、精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」など新製品・サービスへの投資強化により損失が続いたものの、増収効果で損失額は縮小した。なお、「INDIGO NOTE」については、本格販売開始に向けた機能追加・改修を行ってきたが、競合サービスとのより明確な差別化を図るべく、全く異なる次世代システムとなるVersion2.0の開発に着手※したことを明らかにしている。
※製品の監修・設計に携わっている医療法人社団成仁が運営する病院でトライアル運用しながら、現場の要望をもとに開発を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
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