kubell---2Qは2ケタ増収・最終利益が黒字化、未定としていた通期予想を発表
[26/08/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:00JST kubell---2Qは2ケタ増収・最終利益が黒字化、未定としていた通期予想を発表
kubell<4448>は14日、2026年12月期第2四半期(26年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の52.76億円、営業利益が同278.7%増の5.56億円、経常利益が同316.6%増の5.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が4.90億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。
当第2四半期連結会計期間は、生成AIを活用した新たな提供価値の創出と、プラットフォーム基盤の一層の拡大に向けた取り組みを積極的に推進した。まず、生成AIの活用を軸とした提供価値の向上に注力した。ビジネスチャット「Chatwork」においては、AIによるメッセージの要約・下書き作成、労働・雇用関連ニュースの自動配信および解説・分析、資料作成の支援といったAI機能を順次実装した。これにより、単なる操作性の改善にとどまらず、ユーザーが得られる成果そのものの向上を実現し、業務インフラとしての価値を一層高める。あわせて、BPaaSドメインの既存サービス「タクシタ for 社労士」で培ったAI活用の知見を、独立した新規事業「Chatwork社労士AIエージェント」として立ち上げた。定型的な手続・申請・処理業務をAIエージェントが代行することで、社会保険労務士が保証・証明業務や顧問先との対話といった専門的・本質的な業務に注力できる環境を提供するとともに、機微情報を扱う社労士でも安心して導入・運用できる高いセキュリティ水準で構築・運用する。社内で培った業務・AIアセットを事業化する“インキュベーション”の取り組みとして、今後も連続的な新規事業の創出を進める。これら取り組みと並行して、プラットフォームとしての事業基盤の拡大も着実に進展した。主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」を中核とするグループサービスの導入企業数が100万社を、全社のARRが100億円をそれぞれ突破し、2011年のサービス開始から15年で築いた圧倒的な顧客基盤を、中小企業No.1BPaaSカンパニーの実現に向けた確固たる起点とした。また、2026年3月の取締役会決議に基づき、クラウド郵便サービス「atena」等を運営するatenaを完全子会社化し、当第2四半期連結会計期間より同社グループに加わった。これにより紙媒体の集配・管理に係る機能を獲得し、BPaaS事業における提供価値のさらなる拡張を図る
2026年12月期通期の連結業績予想については、同日未定としていた予想を発表した、売上高が前期比13.0%〜15.0%増の107.68億円〜109.58億円、営業利益が同28.0%〜89.3%増の6.20億円〜9.18億円、経常利益が同34.4%〜99.4%増の6.15億円〜9.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同112.2%〜250.5%増の4.56億円〜7.53億円としている。
<KT>
kubell<4448>は14日、2026年12月期第2四半期(26年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の52.76億円、営業利益が同278.7%増の5.56億円、経常利益が同316.6%増の5.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が4.90億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。
当第2四半期連結会計期間は、生成AIを活用した新たな提供価値の創出と、プラットフォーム基盤の一層の拡大に向けた取り組みを積極的に推進した。まず、生成AIの活用を軸とした提供価値の向上に注力した。ビジネスチャット「Chatwork」においては、AIによるメッセージの要約・下書き作成、労働・雇用関連ニュースの自動配信および解説・分析、資料作成の支援といったAI機能を順次実装した。これにより、単なる操作性の改善にとどまらず、ユーザーが得られる成果そのものの向上を実現し、業務インフラとしての価値を一層高める。あわせて、BPaaSドメインの既存サービス「タクシタ for 社労士」で培ったAI活用の知見を、独立した新規事業「Chatwork社労士AIエージェント」として立ち上げた。定型的な手続・申請・処理業務をAIエージェントが代行することで、社会保険労務士が保証・証明業務や顧問先との対話といった専門的・本質的な業務に注力できる環境を提供するとともに、機微情報を扱う社労士でも安心して導入・運用できる高いセキュリティ水準で構築・運用する。社内で培った業務・AIアセットを事業化する“インキュベーション”の取り組みとして、今後も連続的な新規事業の創出を進める。これら取り組みと並行して、プラットフォームとしての事業基盤の拡大も着実に進展した。主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」を中核とするグループサービスの導入企業数が100万社を、全社のARRが100億円をそれぞれ突破し、2011年のサービス開始から15年で築いた圧倒的な顧客基盤を、中小企業No.1BPaaSカンパニーの実現に向けた確固たる起点とした。また、2026年3月の取締役会決議に基づき、クラウド郵便サービス「atena」等を運営するatenaを完全子会社化し、当第2四半期連結会計期間より同社グループに加わった。これにより紙媒体の集配・管理に係る機能を獲得し、BPaaS事業における提供価値のさらなる拡張を図る
2026年12月期通期の連結業績予想については、同日未定としていた予想を発表した、売上高が前期比13.0%〜15.0%増の107.68億円〜109.58億円、営業利益が同28.0%〜89.3%増の6.20億円〜9.18億円、経常利益が同34.4%〜99.4%増の6.15億円〜9.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同112.2%〜250.5%増の4.56億円〜7.53億円としている。
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