SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
クリアル---1Qは減収なるも、累計投資金額は1,061億円を突破
[26/08/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:26JST クリアル---1Qは減収なるも、累計投資金額は1,061億円を突破
クリアル<2998>は14日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比26.7%減の73.77億円、売上総利益は同26.0%減の9.87億円、営業損失は2.06億円（前年同期は2.71億円の利益）、経常損失は2.38億円（同2.59億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.79億円（同1.86億円の利益）となった。
同社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っていたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。当該サービスのローンチ以降、新しいスキームでの安定的な運営に時間を要していることや、大型案件への取り組みを優先したことで、当第1四半期連結累計期間のGMVは低調に推移した。なお、2026年6月末時点で、投資家会員数は14.4万人、累計投資金額は1,061億円を突破した。「CREAL PRO」サービスは、パイプライン案件の積み上げに注力するとともに、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しているが、物件売却収益やトランザクション収益の計上がなかったこと、下期偏重の予算編成となっていることにも起因し、予算に対する進捗は低調な水準となった。「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を着実に計上した。また、事業拡大に伴い人員の拡充が継続し、販売費及び一般管理費が増加した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上総利益が前期比14.0%増の88.90億円、営業利益が同11.8%増の32.90億円、経常利益が同9.6%増の30.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の21.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
クリアル<2998>は14日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比26.7%減の73.77億円、売上総利益は同26.0%減の9.87億円、営業損失は2.06億円（前年同期は2.71億円の利益）、経常損失は2.38億円（同2.59億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.79億円（同1.86億円の利益）となった。
同社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っていたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。当該サービスのローンチ以降、新しいスキームでの安定的な運営に時間を要していることや、大型案件への取り組みを優先したことで、当第1四半期連結累計期間のGMVは低調に推移した。なお、2026年6月末時点で、投資家会員数は14.4万人、累計投資金額は1,061億円を突破した。「CREAL PRO」サービスは、パイプライン案件の積み上げに注力するとともに、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しているが、物件売却収益やトランザクション収益の計上がなかったこと、下期偏重の予算編成となっていることにも起因し、予算に対する進捗は低調な水準となった。「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を着実に計上した。また、事業拡大に伴い人員の拡充が継続し、販売費及び一般管理費が増加した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上総利益が前期比14.0%増の88.90億円、営業利益が同11.8%増の32.90億円、経常利益が同9.6%増の30.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の21.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
SEO関連
