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ドリーム・アーツ Research Memo（2）：ソフトウェアベンダーからクラウドサービスベンダーへビジネスモデル転換
[26/10/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:02JST ドリーム・アーツ Research Memo（2）：ソフトウェアベンダーからクラウドサービスベンダーへビジネスモデル転換
■会社概要
ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaSプロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん」）及び特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」を提供するクラウドサービスベンダーである。「SmartDB」は、非IT人材でもアプリケーション開発が可能だ。同社は「デジタルの民主化」を基本戦略に掲げ、「市民開発」※を実現するための「SmartDB」を成長ドライバーと位置付けている。東京、広島の2本社体制で、沖縄、中国大連にも拠点を置き、沖縄県石垣市には24時間365日稼働のクラウド監視センターがある。同社グループは、同社及び連結子会社である夢創信息（大連）有限公司で構成され、夢創信息は同社製品の開発・テスト・サポート業務を行う開発拠点の1つと位置付けている。
※ プログラミングなしにアプリケーションを開発できるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイル。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）と呼ぶ。
同社は1999年から、独立系ソフトウェアベンダーとして自社開発パッケージソフトウェア「INSUITE」「SmartDB」の販売を行ってきた。近年になり、大企業でのクラウド利用が進展してきたため、2017年に「INSUITE」「SmartDB」をクラウド基盤上で提供するDCS（Dreamarts Cloud Service）の提供を開始した。2018年にはパッケージソフトウェアの新規販売を停止し、クラウドサービスベンダーへビジネスモデルの転換を図った。これに伴い、収益モデルを、ソフトウェアを販売した時点で全額一括計上する方式から、毎月一定額を計上する月額利用料方式に変更し、成長は一時的に鈍化した。また、プロダクトをSaaS型に適合させるための開発や、顧客への導入支援及び利活用推進を図るためのカスタマーサクセスチームの新設などがコストの増加を招いた。そのため、移行期に当たる2020年12月期から2021年12月期は損失を計上したが、短期間でSaaS比率の向上に成功し、2022年12月期に黒字転換した。2023年10月には東京証券取引所（以下、東証）グロース市場へ上場し、現在に至る。大企業との取り引きが長く、（株）三菱UFJ銀行、大和ハウス工業<1925>、KDDI<9433>、日本航空<9201>、（株）日本経済新聞社、アシックス<7936>、日本通運（株）、日立製作所<6501>など各業界のリーディングカンパニーの多くを顧客基盤としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
■会社概要
ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaSプロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん」）及び特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」を提供するクラウドサービスベンダーである。「SmartDB」は、非IT人材でもアプリケーション開発が可能だ。同社は「デジタルの民主化」を基本戦略に掲げ、「市民開発」※を実現するための「SmartDB」を成長ドライバーと位置付けている。東京、広島の2本社体制で、沖縄、中国大連にも拠点を置き、沖縄県石垣市には24時間365日稼働のクラウド監視センターがある。同社グループは、同社及び連結子会社である夢創信息（大連）有限公司で構成され、夢創信息は同社製品の開発・テスト・サポート業務を行う開発拠点の1つと位置付けている。
※ プログラミングなしにアプリケーションを開発できるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイル。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）と呼ぶ。
同社は1999年から、独立系ソフトウェアベンダーとして自社開発パッケージソフトウェア「INSUITE」「SmartDB」の販売を行ってきた。近年になり、大企業でのクラウド利用が進展してきたため、2017年に「INSUITE」「SmartDB」をクラウド基盤上で提供するDCS（Dreamarts Cloud Service）の提供を開始した。2018年にはパッケージソフトウェアの新規販売を停止し、クラウドサービスベンダーへビジネスモデルの転換を図った。これに伴い、収益モデルを、ソフトウェアを販売した時点で全額一括計上する方式から、毎月一定額を計上する月額利用料方式に変更し、成長は一時的に鈍化した。また、プロダクトをSaaS型に適合させるための開発や、顧客への導入支援及び利活用推進を図るためのカスタマーサクセスチームの新設などがコストの増加を招いた。そのため、移行期に当たる2020年12月期から2021年12月期は損失を計上したが、短期間でSaaS比率の向上に成功し、2022年12月期に黒字転換した。2023年10月には東京証券取引所（以下、東証）グロース市場へ上場し、現在に至る。大企業との取り引きが長く、（株）三菱UFJ銀行、大和ハウス工業<1925>、KDDI<9433>、日本航空<9201>、（株）日本経済新聞社、アシックス<7936>、日本通運（株）、日立製作所<6501>など各業界のリーディングカンパニーの多くを顧客基盤としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
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