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ドリーム・アーツ Research Memo（6）：成長投資は順調、「SmartDB」のAI機能もリリース（2）
[26/10/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:06JST ドリーム・アーツ Research Memo（6）：成長投資は順調、「SmartDB」のAI機能もリリース（2）
■ドリーム・アーツ<4811>の業績動向
3. 財務状況
2026年12月期中間期は、税金等調整前中間純利益506百万円の計上や減価償却費130百万円の計上に加えて、クラウド事業の成長や契約更新の集中に伴い契約負債が前期末比1,120百万円増加したことなどのプラス要因があった一方、法人税等の支払額224百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,401百万円の収入となった。前年同期の1,286百万円からも増加しており、利益が前年同期を下回るなかでも高水準のキャッシュ創出を維持した。クラウド事業においては、一定期間の利用料を前受で受領し、契約未履行分を契約負債として計上するビジネスモデルとなっており、事業の成長がキャッシュ・フローの拡大につながりやすい。特に、既存顧客は自社の予算執行の関係から契約を3月期末などで更新するケースが多く、第2四半期（4〜6月）に契約負債が大きく増加する傾向がある。2026年12月期中間期末の契約負債は2,521百万円と前期末の1,401百万円から大幅に増加しており、前年同期末比でも15.9%増とストック型ビジネスの拡大が着実にキャッシュの積み上がりにつながっている。投資活動によるキャッシュ・フローは398百万円の支出となった。プロダクト開発に伴う無形固定資産の取得202百万円に加え、投資有価証券の取得199百万円、有形固定資産の取得19百万円などの支出があった一方、保険積立金の解約による収入23百万円があった。成長投資を積極化したことで前年同期の84百万円の収入から支出に転じたものの、営業キャッシュ・フローがこれを大きく上回り、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは1,003百万円のプラスを確保した。財務活動によるキャッシュ・フローは237百万円の支出となり、その大半を配当金の支払237百万円が占めた。これらに現金及び現金同等物の換算差額12百万円を加えた結果、現金及び現金同等物は前期末比778百万円増加し、中間期末残高は4,901百万円となった。
財政状態については、現金及び預金が前期末比778百万円増の4,921百万円となったほか、投資その他の資産が240百万円増加したことなどから、資産合計は同1,207百万円増の6,519百万円となった。負債合計は同1,044百万円増の3,439百万円となったが、増加の大半は前述した契約負債の1,120百万円増によるものである。なお、契約負債の大幅な増加によって負債が膨らんだため、自己資本比率は47.2%と前期末の54.9%から7.7ポイント低下したものの、純資産合計は増加しているほか、2026年6月末で約49億円の現金及び現金同等物を確保していることから、成長投資を自己資金で賄えるだけの財務余力を有していると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
■ドリーム・アーツ<4811>の業績動向
3. 財務状況
2026年12月期中間期は、税金等調整前中間純利益506百万円の計上や減価償却費130百万円の計上に加えて、クラウド事業の成長や契約更新の集中に伴い契約負債が前期末比1,120百万円増加したことなどのプラス要因があった一方、法人税等の支払額224百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,401百万円の収入となった。前年同期の1,286百万円からも増加しており、利益が前年同期を下回るなかでも高水準のキャッシュ創出を維持した。クラウド事業においては、一定期間の利用料を前受で受領し、契約未履行分を契約負債として計上するビジネスモデルとなっており、事業の成長がキャッシュ・フローの拡大につながりやすい。特に、既存顧客は自社の予算執行の関係から契約を3月期末などで更新するケースが多く、第2四半期（4〜6月）に契約負債が大きく増加する傾向がある。2026年12月期中間期末の契約負債は2,521百万円と前期末の1,401百万円から大幅に増加しており、前年同期末比でも15.9%増とストック型ビジネスの拡大が着実にキャッシュの積み上がりにつながっている。投資活動によるキャッシュ・フローは398百万円の支出となった。プロダクト開発に伴う無形固定資産の取得202百万円に加え、投資有価証券の取得199百万円、有形固定資産の取得19百万円などの支出があった一方、保険積立金の解約による収入23百万円があった。成長投資を積極化したことで前年同期の84百万円の収入から支出に転じたものの、営業キャッシュ・フローがこれを大きく上回り、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは1,003百万円のプラスを確保した。財務活動によるキャッシュ・フローは237百万円の支出となり、その大半を配当金の支払237百万円が占めた。これらに現金及び現金同等物の換算差額12百万円を加えた結果、現金及び現金同等物は前期末比778百万円増加し、中間期末残高は4,901百万円となった。
財政状態については、現金及び預金が前期末比778百万円増の4,921百万円となったほか、投資その他の資産が240百万円増加したことなどから、資産合計は同1,207百万円増の6,519百万円となった。負債合計は同1,044百万円増の3,439百万円となったが、増加の大半は前述した契約負債の1,120百万円増によるものである。なお、契約負債の大幅な増加によって負債が膨らんだため、自己資本比率は47.2%と前期末の54.9%から7.7ポイント低下したものの、純資産合計は増加しているほか、2026年6月末で約49億円の現金及び現金同等物を確保していることから、成長投資を自己資金で賄えるだけの財務余力を有していると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
＜HN＞
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