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18日の中国本土市場は小動き。上海総合指数は前日比1.14ポイント安（-0.05％）の2097.75、深セン成分指数は同4.70ポイント高（+0.06％）の7455.74で取引を終えた。売りが先行した後は買い戻され、大引けまで狭いレンジでもみ合った。

需給懸念が引き続き相場の足かせに。証券当局は昨日17日、本日18日に新規株式公開（IPO）を予定している企業リストを公表する計画を示した。また、中国国内で2社目となるデベロッパーの倒産や、天津市政府が20年近く実施してきた「藍印戸口（天津市で住宅を購入した外来人口に付与する戸籍）」制度を5月31日に廃止するとの報道も、ウエートの高い不動産や銀行などの売り手がかりとなった。

一方、政策への期待が指数を下支えした。商務部が輸出支援・安定策を検討していると発言したほか、政府が次世代農業への支援に注力する方針を示した。また、県レベル以下の農業商業銀行の預金準備率が引き下げられるとの観測も引き続き支援材料。このほか、通信大手である中国聯通の好決算なども通信セクターの物色手掛かりとなった。

なお、IPOの再開時期については、株式市場の低迷が続いた場合、さらに先送りされるとの見方が優勢だ。また、適格外国機関投資家（QFII）投資枠の拡大や、香港や台湾市場との相互の株式取引制度が導入されるとの観測を受けて、IPOが再開されても大幅な流動性悪化を引き起こさないとの見方も出ている。



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