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日立、アジア地域でAI・データアナリティクスのSaaS事業を取得し、Lumada事業のグローバル展開を加速
[20/04/10]
TOKYO, Apr 10, 2020 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、マレーシアに主な拠点を持ち、AI・ビッグデータのマーケットリーダーとしてアジア地域を中心にAIやデータアナリティクスのSaaS*1型サービスを提供するFusionex International Plc (Group CEO:Dato' Seri Ivan Teh(ダト・セリ・アイヴァン・テー)／以下、Fusionex(フュージョネックス)社)と契約を締結し、Fusionex社の事業を承継した新会社(以下、新会社)を2020年4月1日付で完全子会社としました。
日立は2021中期経営計画において社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざしており、ITセクターでは北米とアジアを重点地域として積極的な成長投資を行う計画です。今回の投資はその一環であり、Fusionex社のデータサイエンティストやAI開発・構築のエンジニアなどのデジタル人財を獲得し、グローバル市場でLumada*2事業拡大の中核を担う日立ヴァンタラ社をはじめとした日立グループ各社と連携させることで、フロント機能とデリバリー機能を強化していきます。
また、Fusionex社が培ってきたAI・データアナリティクスの技術やサブスクリプション型のSaaS事業ノウハウをLumadaに取り込むことで、ユーザー個別の開発やカスタマイズが少なく横展開が容易なSaaS事業を強化し、グローバル市場での事業拡大に必要不可欠である高効率なデリバリーモデルの確立をめざします。さらに、両社の技術・ノウハウやデジタル人財を融合させ、日立が有するOT*3・プロダクト事業と組み合わせることで、新たなデジタルソリューションを創出していきます。
日立は、投資コストやスキル・人財不足などお客さまのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の障壁を低減し、スピーディーなビジネス価値の創生に貢献していきます。
世界的にDXの機運が高まる中、さまざまな分野でデータアナリティクスやAIの活用シーンは拡大しており、アジア地域においてもデジタルソリューション事業の高い成長が見込まれています。また、DXの実現に向けては、初期投資を軽減しながらスピーディーに利用を開始できるSaaS型サービスのニーズが高まっており、特に同地域のサブスクリプション市場は2011年から2018年のCAGR(年平均成長率)が20%*4となるなど急拡大しています。
Fusionex社は2005年に設立されて以降、産業・流通や物流、eコマース、金融などの分野に対し、AIやデータアナリティクスを活用したSaaS型のアプリケーション群を中心に、それらの導入コンサルティングや構築、運用サービスまでを提供しています。そのデジタル事業を支えるリソースとして、eコマース、ロジスティクスなどさまざまな領域に精通した多くのデータサイエンティストに加え、顧客ニーズにあわせた導入サポート体制も有しており、アジア地域において11,000社以上のSME*5を中心としたボリュームゾーンの顧客基盤を有しています。
日立は、2016年からお客さまとの協創によりデジタルイノベーションを加速するLumada事業を展開しています。これまで国内を中心とした多くのお客さまとの協創を通じ、約750件*6のユースケースを積み重ねるとともに、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。2018年9月にはタイにLumada Center Southeast Asia*7を開設し、アジア地域におけるお客さまとも協創を加速してきました。2021中期経営計画では、さらなるLumada事業のグローバル拡大に向けて、北米・アジアを中心に新たなデジタル事業分野の人財、顧客基盤の獲得などの積極的な成長投資を行う計画であり、2020年1月には日立グループの米国子会社である日立ヴァンタラ社と日立コンサルティング社*8を統合しフロント機能とデリバリー機能の強化*9を進めてきました。
日立は新会社の完全子会社化により、データサイエンティストなどのデジタル人財に加え、多くの顧客を有し競争力のあるAI・データアナリティクスのアプリケーション群や課金・認証などを支えるSaaS基盤、顧客獲得・維持のためのSaaS事業ノウハウなどを獲得しました。今後、これらを、早期検証や本番環境への移行、複数拠点への展開などを容易にするLumada Solution Hub*10に取り込み、日立ヴァンタラ社など日立グループ全体とも連携することで、SaaS型サービスをグローバルに幅広く迅速に展開していきます。さらに、SaaS事業ノウハウを活用し、日立グループのOT・プロダクト事業と組み合わせることで新たなデジタルソリューションを創出し、アジア地域で獲得した顧客基盤の深耕やアジア以外の地域へのグローバル展開もめざしていきます。
日立は、両社の技術・ノウハウや人財を融合し、グローバル体制を強化していくことで、より多くのお客さまのDX実現に向けた取り組みを支援していきます。
日立製作所 執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO ?永 俊昭のコメント
「新会社を日立グループに迎え、新たなデジタル事業の展開に向けて共に取り組んでいくことを大変嬉しく思います。今後、両社のAI・データアナリティクスの技術やSaaS事業ノウハウ、人財を融合するとともに、アジア地域での顧客基盤を獲得することで、Lumada事業のグローバル展開を加速させ、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献していきます。」
Fusionex InternationalグループCEO兼新会社CEO Dato' Seri Ivan Tehのコメント
「グローバルで著名な日立とのコラボレーションについて嬉しく思います。私たちは、日立との間に大きな相乗効果があると考えており、この取り組みが大きな価値をもたらすと信じています。我々のチームは、当社の技術と独自の強みを融合させることで市場により良いサービスを提供できるようになることを期待しています。」
新会社(FusioTech Holdings)について
FusioTech Holdingsは、マレーシアを本社として2020年2月に設立され、4月1日に日立の完全子会社となりました。CEOであるIvan Tehが330人の従業員を率いて、AIやデータアナリティクスを活用したSaaS型のアプリケーション群および導入コンサルティング、構築、運用サービスをアジア地域を中心に提供しています。
Fusionexグループについて
Fusionexグループは、ビッグデータアナリティクスやインダストリー4.0、機械学習、人工知能の専門分野で数々の賞を受賞しているデータテクノロジープロバイダーです。また、ASEANにおいて最大のビッグデータアナリティクス企業としてマーケットリーダーに位置付けられており、最先端の革新的なデータ駆動型プラットフォームを幅広い顧客層(Fortune 500ランキング企業など大企業からSMEを中心としたボリュームゾーンまで)に提供しています。
日立製作所について
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/04/0410.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
日立は2021中期経営計画において社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざしており、ITセクターでは北米とアジアを重点地域として積極的な成長投資を行う計画です。今回の投資はその一環であり、Fusionex社のデータサイエンティストやAI開発・構築のエンジニアなどのデジタル人財を獲得し、グローバル市場でLumada*2事業拡大の中核を担う日立ヴァンタラ社をはじめとした日立グループ各社と連携させることで、フロント機能とデリバリー機能を強化していきます。
また、Fusionex社が培ってきたAI・データアナリティクスの技術やサブスクリプション型のSaaS事業ノウハウをLumadaに取り込むことで、ユーザー個別の開発やカスタマイズが少なく横展開が容易なSaaS事業を強化し、グローバル市場での事業拡大に必要不可欠である高効率なデリバリーモデルの確立をめざします。さらに、両社の技術・ノウハウやデジタル人財を融合させ、日立が有するOT*3・プロダクト事業と組み合わせることで、新たなデジタルソリューションを創出していきます。
日立は、投資コストやスキル・人財不足などお客さまのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の障壁を低減し、スピーディーなビジネス価値の創生に貢献していきます。
世界的にDXの機運が高まる中、さまざまな分野でデータアナリティクスやAIの活用シーンは拡大しており、アジア地域においてもデジタルソリューション事業の高い成長が見込まれています。また、DXの実現に向けては、初期投資を軽減しながらスピーディーに利用を開始できるSaaS型サービスのニーズが高まっており、特に同地域のサブスクリプション市場は2011年から2018年のCAGR(年平均成長率)が20%*4となるなど急拡大しています。
Fusionex社は2005年に設立されて以降、産業・流通や物流、eコマース、金融などの分野に対し、AIやデータアナリティクスを活用したSaaS型のアプリケーション群を中心に、それらの導入コンサルティングや構築、運用サービスまでを提供しています。そのデジタル事業を支えるリソースとして、eコマース、ロジスティクスなどさまざまな領域に精通した多くのデータサイエンティストに加え、顧客ニーズにあわせた導入サポート体制も有しており、アジア地域において11,000社以上のSME*5を中心としたボリュームゾーンの顧客基盤を有しています。
日立は、2016年からお客さまとの協創によりデジタルイノベーションを加速するLumada事業を展開しています。これまで国内を中心とした多くのお客さまとの協創を通じ、約750件*6のユースケースを積み重ねるとともに、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。2018年9月にはタイにLumada Center Southeast Asia*7を開設し、アジア地域におけるお客さまとも協創を加速してきました。2021中期経営計画では、さらなるLumada事業のグローバル拡大に向けて、北米・アジアを中心に新たなデジタル事業分野の人財、顧客基盤の獲得などの積極的な成長投資を行う計画であり、2020年1月には日立グループの米国子会社である日立ヴァンタラ社と日立コンサルティング社*8を統合しフロント機能とデリバリー機能の強化*9を進めてきました。
日立は新会社の完全子会社化により、データサイエンティストなどのデジタル人財に加え、多くの顧客を有し競争力のあるAI・データアナリティクスのアプリケーション群や課金・認証などを支えるSaaS基盤、顧客獲得・維持のためのSaaS事業ノウハウなどを獲得しました。今後、これらを、早期検証や本番環境への移行、複数拠点への展開などを容易にするLumada Solution Hub*10に取り込み、日立ヴァンタラ社など日立グループ全体とも連携することで、SaaS型サービスをグローバルに幅広く迅速に展開していきます。さらに、SaaS事業ノウハウを活用し、日立グループのOT・プロダクト事業と組み合わせることで新たなデジタルソリューションを創出し、アジア地域で獲得した顧客基盤の深耕やアジア以外の地域へのグローバル展開もめざしていきます。
日立は、両社の技術・ノウハウや人財を融合し、グローバル体制を強化していくことで、より多くのお客さまのDX実現に向けた取り組みを支援していきます。
日立製作所 執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO ?永 俊昭のコメント
「新会社を日立グループに迎え、新たなデジタル事業の展開に向けて共に取り組んでいくことを大変嬉しく思います。今後、両社のAI・データアナリティクスの技術やSaaS事業ノウハウ、人財を融合するとともに、アジア地域での顧客基盤を獲得することで、Lumada事業のグローバル展開を加速させ、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献していきます。」
Fusionex InternationalグループCEO兼新会社CEO Dato' Seri Ivan Tehのコメント
「グローバルで著名な日立とのコラボレーションについて嬉しく思います。私たちは、日立との間に大きな相乗効果があると考えており、この取り組みが大きな価値をもたらすと信じています。我々のチームは、当社の技術と独自の強みを融合させることで市場により良いサービスを提供できるようになることを期待しています。」
新会社(FusioTech Holdings)について
FusioTech Holdingsは、マレーシアを本社として2020年2月に設立され、4月1日に日立の完全子会社となりました。CEOであるIvan Tehが330人の従業員を率いて、AIやデータアナリティクスを活用したSaaS型のアプリケーション群および導入コンサルティング、構築、運用サービスをアジア地域を中心に提供しています。
Fusionexグループについて
Fusionexグループは、ビッグデータアナリティクスやインダストリー4.0、機械学習、人工知能の専門分野で数々の賞を受賞しているデータテクノロジープロバイダーです。また、ASEANにおいて最大のビッグデータアナリティクス企業としてマーケットリーダーに位置付けられており、最先端の革新的なデータ駆動型プラットフォームを幅広い顧客層(Fortune 500ランキング企業など大企業からSMEを中心としたボリュームゾーンまで)に提供しています。
日立製作所について
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/04/0410.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
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