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Honda、中国次世代コネクテッドサービス事業に向けた進化を加速し、新たな合弁会社Hynex Mobility Serviceを設立
[20/06/10]
TOKYO, Jun 10, 2020 - (JCN Newswire) - Hondaの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京、総経理：井上勝史）は、現地時間2020年6月10日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。
Hondaの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司は、Neusoft Reach Automotive Technology（Shanghai）Co., Ltd.（ニューソフト リーチ：以下、Neusoft Reach）との合弁により、Hynex Mobility Service Co., Ltd.（ハイネックス モビリティ サービス：以下、Hynex Mobility Service）を設立しました。Hynex Mobility Serviceは、Hondaの車載コネクテッドシステム「Honda CONNECT（ホンダ コネクト）」を主体に、コネクテッドサービスの進化を目指し、ユーザー体験に新たな価値を提供します。Hynex Mobility Serviceは遼寧省・大連市に本社を置き、2020年7月1日に事業運営を開始する予定です。
Hondaは、中国におけるFUNに溢れた独自のスマートモビリティ体験の実現に向け、電動化やICV※領域での進化を加速させています。中でも、コネクテッドサービスにおいては、Honda CONNECTを今後のモビリティ価値向上に不可欠な重要プラットフォームと位置づけており、次世代Honda CONNECTは、「もっとつながる」、「パーソナルアシスタント」、「アップデートを通じて常に愛車が成長する」の3つを、進化ビジョンのコンセプトに掲げ、お客さまと共に成長し、頼れるパートナーのような存在としてのモビリティ実現を目指します。今回、こうしたビジョンを早期実現するため、Neusoft Reachと共に、Hynex Mobility Serviceを設立しました。
今回の合弁パートナーであるNeusoft Reachは、ソフトウエアにおける強みをベースに、AIやビッグデータなどの新たな技術を融合させ、新価値を提供する革新的な企業です。また、同社は、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービスおよび、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など、次世代自動車に向けた、インテリジェントな商品、技術、サービスおよびソリューション全般の提供に取り組んでおり、Hondaが中国において、コネクテッドサービスによる価値を質高く・スピーディに提供するために不可欠な現地協業パートナーとなります。
HondaとNeusoft Reachの持つ強みやリソースを相互活用する、戦略的なパートナーシップによって設立されたHynex Mobility Serviceは、Honda CONNECTを主体とする次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う、開発・提供を実施。また、ビッグデータやAIの活用により、革新的でFUNに溢れたモビリティサービス価値の実現を目指し、関連技術の開発およびサービスの提供を行います。
本田技研工業（中国）投資有限公司 総経理 井上 勝史のコメント
「Neusoft Reachとの戦略的なパートナーシップのもと、次世代コネクテッドサービスに向けた進化を加速できることを大変うれしく思います。Hondaは、すべての人に『生活の可能性が拡がる喜び』を提供するというグローバルビジョンに基づき、中国における『移動』と『暮らし』の価値創造によってFUNTEC WORLDを実現してきました。その過程で、Neusoft Reachとはこれまでにも電気自動車の研究開発や、モビリティシェアリングなどの分野で、良好な協業基盤を築いています。今回新たに、次世代コネクテッドサービスの分野でも協業し、お互いの強みを活かして、FUNに溢れたモビリティ新価値の創造を加速します」
Neusoft Corporation 総裁・Neusoft Reach 董事長 王 勇峰のコメント
「Neusoft Reachは設立以来、『ソフトウエアを通じてクルマに新価値を提供する』という目標のもと、自動車産業技術にイノベーションと変革を起こしてきました。また、数年来、Neusoft Reachは、電気自動車の開発やモビリティシェアリング事業、今回のコネクテッドサービス事業に至るまで、様々な分野でHondaとの協業を深化させてきました。今後、Neusoft Reachは、コネクテッドサービスのソフトウエア研究開発における強みを発揮し、Hondaと共に、さらなる移動の可能性を広げて参ります」
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2020/c200610.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
Hondaの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司は、Neusoft Reach Automotive Technology（Shanghai）Co., Ltd.（ニューソフト リーチ：以下、Neusoft Reach）との合弁により、Hynex Mobility Service Co., Ltd.（ハイネックス モビリティ サービス：以下、Hynex Mobility Service）を設立しました。Hynex Mobility Serviceは、Hondaの車載コネクテッドシステム「Honda CONNECT（ホンダ コネクト）」を主体に、コネクテッドサービスの進化を目指し、ユーザー体験に新たな価値を提供します。Hynex Mobility Serviceは遼寧省・大連市に本社を置き、2020年7月1日に事業運営を開始する予定です。
Hondaは、中国におけるFUNに溢れた独自のスマートモビリティ体験の実現に向け、電動化やICV※領域での進化を加速させています。中でも、コネクテッドサービスにおいては、Honda CONNECTを今後のモビリティ価値向上に不可欠な重要プラットフォームと位置づけており、次世代Honda CONNECTは、「もっとつながる」、「パーソナルアシスタント」、「アップデートを通じて常に愛車が成長する」の3つを、進化ビジョンのコンセプトに掲げ、お客さまと共に成長し、頼れるパートナーのような存在としてのモビリティ実現を目指します。今回、こうしたビジョンを早期実現するため、Neusoft Reachと共に、Hynex Mobility Serviceを設立しました。
今回の合弁パートナーであるNeusoft Reachは、ソフトウエアにおける強みをベースに、AIやビッグデータなどの新たな技術を融合させ、新価値を提供する革新的な企業です。また、同社は、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービスおよび、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など、次世代自動車に向けた、インテリジェントな商品、技術、サービスおよびソリューション全般の提供に取り組んでおり、Hondaが中国において、コネクテッドサービスによる価値を質高く・スピーディに提供するために不可欠な現地協業パートナーとなります。
HondaとNeusoft Reachの持つ強みやリソースを相互活用する、戦略的なパートナーシップによって設立されたHynex Mobility Serviceは、Honda CONNECTを主体とする次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う、開発・提供を実施。また、ビッグデータやAIの活用により、革新的でFUNに溢れたモビリティサービス価値の実現を目指し、関連技術の開発およびサービスの提供を行います。
本田技研工業（中国）投資有限公司 総経理 井上 勝史のコメント
「Neusoft Reachとの戦略的なパートナーシップのもと、次世代コネクテッドサービスに向けた進化を加速できることを大変うれしく思います。Hondaは、すべての人に『生活の可能性が拡がる喜び』を提供するというグローバルビジョンに基づき、中国における『移動』と『暮らし』の価値創造によってFUNTEC WORLDを実現してきました。その過程で、Neusoft Reachとはこれまでにも電気自動車の研究開発や、モビリティシェアリングなどの分野で、良好な協業基盤を築いています。今回新たに、次世代コネクテッドサービスの分野でも協業し、お互いの強みを活かして、FUNに溢れたモビリティ新価値の創造を加速します」
Neusoft Corporation 総裁・Neusoft Reach 董事長 王 勇峰のコメント
「Neusoft Reachは設立以来、『ソフトウエアを通じてクルマに新価値を提供する』という目標のもと、自動車産業技術にイノベーションと変革を起こしてきました。また、数年来、Neusoft Reachは、電気自動車の開発やモビリティシェアリング事業、今回のコネクテッドサービス事業に至るまで、様々な分野でHondaとの協業を深化させてきました。今後、Neusoft Reachは、コネクテッドサービスのソフトウエア研究開発における強みを発揮し、Hondaと共に、さらなる移動の可能性を広げて参ります」
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2020/c200610.html
概要：本田技研工業株式会社
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