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昭和電工、連結子会社における会社分割及び株式譲渡による蓄電デバイス・システム事業の譲渡に関するお知らせ
[21/07/08]
TOKYO, Jul 8, 2021 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（以下、「当社」）は、(i)当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「SDMC」）が、同社の完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備株式会社（以下、「日本新会社」。社名につきましては、今後の協議により変更する予定です。）に対して、SDMCがその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「本会社分割」）の方法で承継させた上で、(ii)当該日本新会社の全株式に加え、SDMCが直接的若しくは間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股●有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「AP」）がサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」と総称）を筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社（以下、「SBS社」）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割と合わせて以下、「本取引」）を本日取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本取引については、SBS社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。
また、本会社分割は、当社の連結子会社であるSDMCからその完全子会社への会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．本取引の目的
当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとします。）の本事業は、1916 年に 新神戸電機株式会社の前身である日本蓄電池製造株式会社において蓄電池の製造・販売を開始したことに始まり、その後 1972 年に SDMC が新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得したことを契機として、当社グループは本格的に本事業に参入いたしました。当社グループは、上記本格参入時点以降、バッテリー市場の動向を見極めつつ、本事業の研究開発等を続けて参りました。その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、当該技術に裏付けられた高品質の自動車向け及び産業向けバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先様に対して納入してきた実績を有しております。また、かかる高い技術力及び高品質バッテリーの商品力を背景に、近年では、タイ、台湾等海外においても事業を拡大し、本事業のグローバル体制を順次構築して参りました。
一方、当社グループは、当社が 2020 年 12 月 10 日付けで公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021〜2030)」でお知らせしましたとおり、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置する SDMC のアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ全体で一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。また、その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現して参ります。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス、モビリティ及びライフサイエンスを中心としたコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針です。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、当社の連結子会社である SDMC が行う本事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討いたしました。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS 社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定いたしました。
当社といたしましては、本取引の実現により、本取引の対象となる本事業を営む日本新会社等が、(i)SBS 社及びその株主の皆様から、事業運営に係るご支援を受け、その豊富な経営資源を積極的かつ戦略的に活用することで、(ii)独立した企業として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行することが可能となり、(iii)その結果として、更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。
２．本会社分割の要旨
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf
３．本株式譲渡の要旨
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf
４．今後の見通し
本取引による連結業績に与える影響は、本日同時刻に開示した「特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
【参考：AP の概要】
AP は、1997 年に日本で最初のバイアウト専用ファンドに対してサービス提供を開始して以降、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系サービスプロバイダーです。AP グループは、日本の中堅企業を対象としたバイアウトファンド、アジアの中堅企業を対象としたバイアウトファンド、マイノリティ投資を通して上場企業の成長支援を行うプライベートソリューションズファンドの運営を行っており、数々の案件で優れたターンアラウンド実績を有しております。AP は 24 年間の投資活動を通して 100 件を超える累積の投資実績と、内部に蓄積された諸ノウハウ、そして経験豊富で能力の高い人材群を大きな強みとし、「ファンド投資先企業を、ファンドから離れた後も競争力ある企業として発展し得る企業へと支援する」、「単にファンドとその投資家に価値提供をするにとどまらず、他の株主、経営陣、従業員･家族、取引先、金融機関など、すべての関係者が弊社の投資支援活動を通して経済価値を享受できるよう、投資実行のプロセス、投資後の経営プロセスを管理･実践する」を理念として、投資活動を行っております。詳細については、ホームページ（ https://www.advantagepartners.com/ ）をご覧下さい。
【参考：東京センチュリー株式会社の概要】
東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しております。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の４つの分野で事業を展開し、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。また、AP グループの統括会社である Advantage Partners (H.K.) Limited に 2019 年の戦略的提携に基づき出資しており、プリンシパルインベストメント事業におけるパートナーとして協業を推進しております。詳細については、ホームページ（ https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ ）をご覧下さい。
【編注】●はにんべんに「分」
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
なお、本取引については、SBS社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。
また、本会社分割は、当社の連結子会社であるSDMCからその完全子会社への会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．本取引の目的
当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとします。）の本事業は、1916 年に 新神戸電機株式会社の前身である日本蓄電池製造株式会社において蓄電池の製造・販売を開始したことに始まり、その後 1972 年に SDMC が新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得したことを契機として、当社グループは本格的に本事業に参入いたしました。当社グループは、上記本格参入時点以降、バッテリー市場の動向を見極めつつ、本事業の研究開発等を続けて参りました。その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、当該技術に裏付けられた高品質の自動車向け及び産業向けバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先様に対して納入してきた実績を有しております。また、かかる高い技術力及び高品質バッテリーの商品力を背景に、近年では、タイ、台湾等海外においても事業を拡大し、本事業のグローバル体制を順次構築して参りました。
一方、当社グループは、当社が 2020 年 12 月 10 日付けで公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021〜2030)」でお知らせしましたとおり、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置する SDMC のアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ全体で一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。また、その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現して参ります。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス、モビリティ及びライフサイエンスを中心としたコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針です。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、当社の連結子会社である SDMC が行う本事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討いたしました。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS 社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定いたしました。
当社といたしましては、本取引の実現により、本取引の対象となる本事業を営む日本新会社等が、(i)SBS 社及びその株主の皆様から、事業運営に係るご支援を受け、その豊富な経営資源を積極的かつ戦略的に活用することで、(ii)独立した企業として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行することが可能となり、(iii)その結果として、更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。
２．本会社分割の要旨
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf
３．本株式譲渡の要旨
※以下をご参照
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf
４．今後の見通し
本取引による連結業績に与える影響は、本日同時刻に開示した「特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
【参考：AP の概要】
AP は、1997 年に日本で最初のバイアウト専用ファンドに対してサービス提供を開始して以降、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系サービスプロバイダーです。AP グループは、日本の中堅企業を対象としたバイアウトファンド、アジアの中堅企業を対象としたバイアウトファンド、マイノリティ投資を通して上場企業の成長支援を行うプライベートソリューションズファンドの運営を行っており、数々の案件で優れたターンアラウンド実績を有しております。AP は 24 年間の投資活動を通して 100 件を超える累積の投資実績と、内部に蓄積された諸ノウハウ、そして経験豊富で能力の高い人材群を大きな強みとし、「ファンド投資先企業を、ファンドから離れた後も競争力ある企業として発展し得る企業へと支援する」、「単にファンドとその投資家に価値提供をするにとどまらず、他の株主、経営陣、従業員･家族、取引先、金融機関など、すべての関係者が弊社の投資支援活動を通して経済価値を享受できるよう、投資実行のプロセス、投資後の経営プロセスを管理･実践する」を理念として、投資活動を行っております。詳細については、ホームページ（ https://www.advantagepartners.com/ ）をご覧下さい。
【参考：東京センチュリー株式会社の概要】
東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しております。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の４つの分野で事業を展開し、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。また、AP グループの統括会社である Advantage Partners (H.K.) Limited に 2019 年の戦略的提携に基づき出資しており、プリンシパルインベストメント事業におけるパートナーとして協業を推進しております。詳細については、ホームページ（ https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ ）をご覧下さい。
【編注】●はにんべんに「分」
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210708_sdknewsrelease1_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
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