SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日立がフィリピンで初めて鉄道システム案件向けに昇降機67台を受注
[21/09/08]
TOKYO, Sep 8, 2021 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、フィリピン共和国(以下、フィリピン)の昇降機販売・サービス会社であるHitachi Elevator Philippines Corporation (社長:Johnny Yeo(ジョニー・ヤオ)／以下、日立エレベーターフィリピン社)を通じて、North-South Commuter Railway(南北通勤鉄道／以下、NSCR)のフェーズ1プロジェクト向けの昇降機67台を受注しました。
今回の受注はフィリピンにおける日立グループとして初めての鉄道システム向け案件となります。NSCRのフェーズ1プロジェクトは、ブラカン州マロロス市からマニラ市ツツバンまでの38kmを結ぶ鉄道路線で、1日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれています。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和をめざすものです。
今回のプロジェクトは契約者の異なる2つの契約パッケージ(Contract Packages／以下、CP)で構成されています。日立エレベーターフィリピン社は、大成建設・DMCI JV(Joint Venture)が担当するCP01については、エレベーター13台、エスカレーター26台、三井住友建設が担当するCP02については、エレベーター8台、エスカレーター20台を受注し、2023年5月までに納入します。
フィリピンの昇降機市場規模は、2019年から2025年にかけて年率5.5%の成長が見込まれています*。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に建設プロジェクトが停滞しており、フィリピンでは、年間3,700台程度だった昇降機需要が2,300台程度に落ち込んでいますが、ニューノーマルに向けてこの状況を克服し、今後数年において都市化の進展、急速な建設の拡大により、昇降機業界は大きく拡大すると予想されています。
日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用して、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/09/0908.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
今回の受注はフィリピンにおける日立グループとして初めての鉄道システム向け案件となります。NSCRのフェーズ1プロジェクトは、ブラカン州マロロス市からマニラ市ツツバンまでの38kmを結ぶ鉄道路線で、1日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれています。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和をめざすものです。
今回のプロジェクトは契約者の異なる2つの契約パッケージ(Contract Packages／以下、CP)で構成されています。日立エレベーターフィリピン社は、大成建設・DMCI JV(Joint Venture)が担当するCP01については、エレベーター13台、エスカレーター26台、三井住友建設が担当するCP02については、エレベーター8台、エスカレーター20台を受注し、2023年5月までに納入します。
フィリピンの昇降機市場規模は、2019年から2025年にかけて年率5.5%の成長が見込まれています*。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に建設プロジェクトが停滞しており、フィリピンでは、年間3,700台程度だった昇降機需要が2,300台程度に落ち込んでいますが、ニューノーマルに向けてこの状況を克服し、今後数年において都市化の進展、急速な建設の拡大により、昇降機業界は大きく拡大すると予想されています。
日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用して、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/09/0908.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
